H29.6.12 議会開催 報告

6/12 本議会が行われました。

議案はすべて可決されました。
議案
1.議案 平成29年度三宅町一般会計第2回補正予算について
2.議案 平成29年度三宅町後期高齢者医療特別会計第l回補正予算について (住民保険課)
3.議案 三宅町税条例の一部を改正する条例の制定について(税務課)
4.議案 三宅町企業立地のための事業協力促進条例の制定について(土木まちづくり課)
5.議案 平成28年度三宅町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について
6.議案 平成28年度三宅町公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について(上下水道課)
7.議案 平成28年度三宅町水道事業会計予算繰越計算書の報告について(上下水道課)
8.同意 三宅町固定資産評価審査委員会委員の選任について(議会事務局)
9.諮問 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(住民保険課)
10. 一般質問
議案は町のサイトに公開されているので、参考にしてください
これだけだとさっぱりわからないので説明

1.補正予算 合計140万円ほど(事業としては2点)

未就児とその親に対する支援の内容を充実させるための増額(約90万円)
説明では、子育て支援センタースマイルの内容を充実されるとのことで、親子リトミック教室、父親の育児参加、親子遊び教室、親子工作教室などを考えているとのことでした。
◎森内の視点
「子育て支援は今後も最重要な大事な施策。なんで補正予算? 初めから計画を立てて今後も継続で充実すべきです!
とはいえ、新町長政権下で初の異動が4月にあったところ、異動してすぐに計画を立ててくれたというのが事実だと思われます。賛成しました」
「当初予算のどこかを削って子育て支援に回す」というのが本来の姿で、子育てのために余分にオカネを上積みするというのはちょっと違うとは思っています。

小柳井堰(川の水をせき止める所。小柳の場合は、空気を入れて膨らませせき止める装置)の修繕費 約50万円
◎森内の視点
すでに耐久年数を超えた装置で修理が時々発生している。
装置そのものを変える必要あり。装置自体を変えると莫大な費用(億の単位で、自治会にもいくらかの負担が必要となるということだったと思います)が必要。
コメ作りをしないのなら無くしてしまっても大丈夫かもしれないが、小柳付近に土地を持つ米作農家にとって本当によいのか?
現在は「小柳の自治会で、どうするか決めて下さい」というような対応をしているようですが、三宅町全体で農業どうするという大きなくくりにして考えないといけない問題だと思います。

2.国からのプログラムに、レアケースの場合のバグがあったとのこと。(三宅ではレアケースに該当する人が3人)およそ10万円
◎森内の視点「ほかの自治体も同じように補正予算で修正をしたりしているのとのこと。そりゃあーしゃーないね。3件でよかった」

3.こちらも国からの要請による変更。
「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」へ文言を変更
軽自動車税にからむもの

4.企業の促進をするための条例を制定。
今回は、土地を売る側(来てくれる企業ではなくて)に、特典を付けましょうという内容。
◎森内の視点 詳細は、条例のもとに制定される規則で決められる。規則は議会の承認の必要はなし。
規則の内容は以下のように説明を受けています。
・土地売却にかかる所得税の一部減免
・土地の貸し付けに対する固定資産税の一部減免
説明を受けた内容と違う運用の規則が出てくることはないと思いますが、出てきたらどうすんだろう、と疑問には思っています。

5.繰越明許(くりこしめいきょ)
自治体の予算は一年間という基本ルールがあります。
なので、「予算を使ってしまえーと、3月ごろの期末に道路工事が多くなる」という話は聞いたことがあると思います。
しかし、なんでもかんでも一年以内に終わるわけではないので、去年からの繰り越し予算を認めることができて、その報告になります。
「去年から持ち越しで今年もやります」という予算の報告です。
具体的には、
総合計画策定業務(約1千万円:例年(5年ごと)、外注でやっていますが自分らでやって欲しい。だって俺たちの町これからどうするって計画ですよ!)
戸籍住民基本台帳費(約55万円。マイナンバーにからむもののはず。国からの要請)
総合センター費(約580万円。つながり総合センターを壊すための設計費。具体的に壊す費用ではない)
清掃車購入費(約1千万円。天理のごみ焼却場の移転を見据えたもの。車が古くなってきている)
都市計画策定費(約430万円。石見駅の開発に関する計画の策定。これも外注でやる気だけど自前でやって欲しい)
石見駅周辺整備事業(約1千330万円。こちらは石見駅の工事費)
合計、約4600万円ほどの事業を前年から引き継いで今年の予算に計上されます。

6.同じく下水整備事業を昨年より今年も継続で行うという報告 約94万円
7.同じく飛鳥川の河川修復事業を昨年より今年も継続で行うという報告 約160万円

8.任期満了に伴う三宅町固定資産評価審査委員の新しい人選です
9.任意満了に伴う新しい人権擁護委員の推薦です
10.一般質問です


森内の一般質問と回答の文字起こしを掲載しておきます。

KPI とKGIについてはこちら

(1)過疎地認定について
国から、三宅町が過疎地認定されました。
人口減少率と財政力指数が、その要件に当てはまったためだと理解しています。
今後、人口減少率の改善策、財政力指数の改善策を尋ねます。
財政基盤が弱いから助成の枠が広がる
→ますます助成・補助金にたよる体質になってゆく(助成・補助金がなくなれば自立すら困難)という悪循環になりがちな状況を避ける視点を、盛り込んでお答えを下さい

(2)事業評価について
従来もそれなりに、人口減少対策対策、財政改善策をされていたはずです。
従来の事業について効果があったのか、なかったのか検証し、次にいかすことが必要と考えています。
「三宅町まち・ひと・しごと創生総合戦略 事業検証シート」でKPIを設定して検証されています。また今後も「まち・ひと・しごと創生総合戦略(いわゆる地方創生事業)」以外の事業も検証はされると思いますが、今までの事業やこれからの事業のKGIの具体的な設定はどうなっていますか?
いろんな事業が「とりあえず補助金の範囲で出来ることをやった」というふうに感じられ、ゴールが共有されているのか不安です。

(3)コツコツ地道な事業について
『地元に人と仕事を取り戻す 田園回帰1%戦略』なるものが、島根県中山間地域研究センター発で存在します。
この戦略を要約すると、「人口および地域外に流出するオカネを1%ずつでよいので取り戻し、地域循環型社会をめざす」という戦略です。
「企業誘致に成功して一発逆転」、「特産品開発しヒットで危機脱出」という派手なものではありませんが、弱点を認識し、目標数値を設定し、コツコツ地道にやる戦略です。
一発逆転的な事業はされていますが、コツコツ地道にやる(やっている)事業で、人口減少率の改善策・財政力指数の改善につながるものは、どのようなものが現在あるのか、あるいは今後考えているのか、所見をうかがいます。

理事者側からの回答(長いですよ)

森内議員のご質問のうち、一点目の「過疎地域認定について」と三点目の「コツコツ地味な事業について」は関連する内容がございますので合わせての回答とさせていただきます。

一点目のご質問のうち、「人口減少率の改善策について」でありますが、平成28年3月に策定いたしました「三宅町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる各施策の実行により人口減少の抑制を図っていくため、本年度予算には地方創生推進交付金事業の2年目となる「みやけ育児・育自・育地 子育てプ口ジエクト事業」や、「屯倉ブランドと食の連携によるしごと創出事業」を実施するとともに、町単独事業では、雇用創出施策として、特産品等のPRによる地場産業競争力の強化や農業者の就労支援を、移住促進施策では、タウンプロモーションによるPR戦略や、文化やスポーツ等による観光の推進、UIターン促進事業による移住や定住の促進を、若者への支援施策では、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を行うための施策の充実や男女共同参画社会の推進を、地球連携施策では、地域と地域を繋ぐ暮らしやすいまちづくりのための地域公共交通事業と安心安全のまちづくり事業の推進、町の個性を守り、活かす地織づくりのためのふるさと創生事業やスポーツと文化振興への取り組み等を、直接的又は間接的に人口減少の歯止めとなるよう、着実に事業を展開しているものでございます。
次に、財政力指数の改善についてのご質問についてでありますが、直接的には税収等の自主財源の確保に向けた取組みが必要なことは言うまでもありません。地方版総合戦略における分析のとおり生産年齢人口の減少、所得の減少による住民税収入の減少が続くなか、本町においては自治体の基幹税目である固定資産税による税収確保に取り組まなければならない課題であることは必然性があるものと考えており、現在、奈良県との連携により進めている工業ゾーン創出プロジェクトによる経済の活性化や雇用の場の確保を図ることも目標とし、商工業施設の誘致等により、将来的な自主財源の確保を積極的に推進して参りたいと考えております。
続いて「ますます助成金・補助金にたよる体質になっていく」とのご指摘をいただいている部分ですが、補助事業においては財源を依存するというものではなく、町として実施したい事業について有利な補助金を活用し、時には数種の補助金や起債を組み合わせて実施する財政運営であり、補助金を得るために事業を行うという概念はありません。
また、過疎指定に伴う「三宅町過疎地域自立促進計画」については現在取りまとめを行っており、9月議会に上程を予定しているところでありますが、本計画においても、地域の現状と課題を踏まえた自立促進方針を策定し、引き続き歳出予算の節減を図るとともに、財政力の改善に向けた自主財源の確保を推進し、人口減少に伴う対策や地域社会における将来性の確保に向けた施策を展開していきたいと考えております。なお、本計画に基づく、「過疎債」の活用においても国の特例措置を受けられるとはいえ、将来の償還財源のため後年度負担を最小限にとどめ、将来を見鋸えたインフラ整備を行うなど、計画期間内に実施すべき事業に絞って、効果的な活用を行うよう財政運営をすべきと考えております。
変わって、3点目のご質問で議員が引用されております、「地元に人と仕事を取り戻す田園回帰1パーセント戦略」につきましては、最近、都市部に住む若者を中心に、農村への関心を高め、新たな生活スタイルを求めて都市と農村を人々が行き交う、「田園田帰」の動きにより、農村への定住志向が見られるようになったことが政策的に注目され、中山間部での戦略として関心が広まっているものと理解しております。
 この考え方は、農山漁村地域における過疎対策として、調査研究もすすめられているところでありますが、そういった地域への移住やUターンにおいて都市部の一定の割合の住民がその価値を見出すなか、地域と移住者をつなぐ役目や地域コミュニティーとの関係づくりや、就業や住まいづくり等の必要条件を整備することについてなど、当該地域に応じ.た課題はあるものとは思われますが、人口の社会増や町内経済への効果において本町としても注目すべきところは多くあると捉えております。
本町においては、都市部近郊の平野部に位置し、交通網においても従前より鉄道は整備されており、道路においても国道24号線、三宅ICが供用され、大和中央道が事業中である等の諸条件を鑑みたとき、農村部への回帰を求める人々のなかに便利さをも求めている人にとって三宅町はさらに魅力的になってくるのかもしれません。
このことを踏まえ、本町としては、今後、定住戦略について多面的にとらえ、少しでも人口減少率の縮小に繋がるよう、全国の成功例も広く参考にしながら、しっかりと定住・人口減少抑制策を充実して参りたいと考えます。

事業評価については、地方自治体の財政危機下の経営手法として、その成果や効率性を行政自らが評価し、更に、公表することにより、行政の透明性の向上と、アカウンタビリティーを果たすものであると認識しております。
また、町の地方創生総合戦略においては、施策の基本目標を政策パッケージごとに数値目標として定量的な指標であるKPIを設定し、達成度合いをPDCAにより客観的に検証できるように定めており、行政が予算獲得のため、計画と、その執行に重きを置き、結果に対する評価や改善には消極的であった時代に比べれば、ただ事業を実施するだけではなく、きちんとした効果検証を手法が少しずつ出来てきたものと思います。
 議員ご質問の重要目標達成指標であるKGIについては、(森内注追加:「すべての事業に対して」という意味だと推測)事業評価も導入していない中、具体的には設定しておりませんが、分野別のKPIと、政策目標に距離がでないよう、両者をつなぐ指標としてKGIは重要であると認識しており、また、事業評価についても、色々な経営手法を取り入れることにより、結果重視の視点、に加え、行政の効率化、活性化を図り、更に、円確にすることで、コストと効果の両面から評価するものとして必要であると考えます。


5 thoughts on “H29.6.12 議会開催 報告

      1. 長文読んで下さりありがとうございます。

        KGI(ゴール目標)なしの、KPI(通過ポイントの目標)ってことになっている、という理解でよいと思います。
        地方創生の補助金獲得と報告のためには、「KPI(重要業績評価指標)を設定しなさい」というような上からの指導があり、三宅町の地方創生の補助金を利用した事業の報告書に、KPIとして数値が出てきます。

        森内の質問は、それにからむもので、KPIってややこしい言葉を使うのであれば、当然KGIとかも設定していて、その目標が組織内で共有されていますよね~ という質問ではありました。
        「(KPIを定めよってことだったので定めたけど)ちゃんと業績評価はしていない」という内容の回答ですね。
        といっても、最終ゴール目標はそんなに難しいものでなく、地方創生なので「まち・ひと・しごと」です
        「町づくりに役立っているか?」「人口が増えてるか?」「域内の仕事が創出されているか?」ってところになるはず。
        それをKGI(最終ゴール目標)とすると、まだまだ効果がでてるとは思えん。ということになります。

        我々議員の窓口になっている職員さんは、真摯に仕事をしてくれていると感じていますので、「あれしろ、これしろ」とせまるのは無理があり、どう動くべきなのかと考えています。

    1. そうですね。

      パターン1
      「なんか(たとえば、庁舎の耐震)したいけど使える補助金ないか?」と補助金を探す。

      パターン2
      お上から「地域活性せなアカン、アンタの自治体でもやりなさい補助金出るから」と、「他の自治体を見て、何をやるか考える」

      補助金に関しては、こんな感じが多いと思います。

      パターン2の場合が、「補助金獲得のための施策」と映る気がします。

      いずれにしても、何かをやろうとすれば財政基盤の弱い三宅町は補助金の助けがないとキツイのは間違いありません。

      地方創生の補助金など数年間つくものもありますが、基本的に予算は、単年度主義で
      「今年を乗り切ったら、ほな来年。今年のことを今は考えて、来年度は次の時」という雰囲気があり、長期計画として目標を見失いがちになっていると感じます。

      僕たちの町に何が足りなくて、そのために何をする。
      (現状把握とその問題克服の対策)を、共通認識で持っておかないといけないと思っています。
      (自分も含めて)議員たちに関しても、「この議会を乗り切ったら、次の議会・・・」と、いう「今がすべて」「当事者意識の欠如」「危機感の不在」的な雰囲気があり、非常にモヤモヤするものがいつもあります。

      あと、何か違和感を感じてしまうことがあるのがイベントについてです。
      町としては「町民さんに喜んでもらおう」ということで、有名人が来た楽しいイベントが、ありました。
      確かに楽しかったし、目新しかった。うわーとも感動した。
      しかし根底にある「住民さんを喜ばせる」という発想は「喜ばせられなくなったらサヨウナラ」で、自治体にこういう発想は似合わない気がする。
      住民さんに自主性を持ってもらう方向しか生き残る道はない、ので、「住民をお客様扱いする」ことは違うと思っています。
      「住民のあなたがたがヤルというなら行政は絶対的にサポートする」そういう発想で、いかに住民さんたちに「ヤルという気」を出させるかが問われている。

      「住民さんに自主性を持ってもらう方向しか生き残る道はない」
      すなわち
      「住民の代表である我々議員が、まず自主性を出す」しかないだろう!
      なんだけど・・・・
      いつもまでも「お客様意識」を持っていちゃイカンのだと、自問自答しながら・・・・

      そんなことを考えているこの頃・・・

      取り留めもない話になったかもしれません。

      まことさん、いつもありがとうございます。

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