H31.01.28 三宅町議会@東京 議会改革

住民さんに行く前から
「そんなもん、行かんでええ。どうせ役に立たんやろー。カネもったいない」
と言われていました。
( ゚Д゚)
とんでもない、行かずにおくものか。
このネタは、議員全員がきくべきである。
ということで、議員さん二名欠席(体調不良)が残念でしたが、事務局の二人も参加。
やはり縁の下の力持ちの事務局さんが参加してくれたことも心強い限りです。

議会にしかできないのが議会改革
自分たちで自分たちのことを決められない集団の言うことを、誰がきく?
馬鹿にされて当然です。
議会改革できない議員たちは不要です。そんな議員にはなりたくないです。
二元代表制ってなんだ、とか根本の問題にかかわってきます。

恨み節はこのへんにしておいて、講師の中村健さんの話をメモっておきます。

中村健(なかむら けん)さん
JR四国の社員を経て、平成11年、近隣の町の(地元ではない)徳島県川島町の町長に初当選。
町で談合が発覚し大問題になり、このままではアカンという意識が町内を駆け巡っていたという背景があったようです。
「町を変える」という勢いで来た、若くて新人でよそ者の町長に対して議会も職員も反発。
前の町長の案件であったが、いきなり議会から、否決・修正などをくらって、議会の権力の怖さを身をもって知る。
とはいえ、職員や議会と良い関係を気づいてゆく。
しかし、議会と町長の良い関係は、本当に住民さんにとって良いのか?という疑問に、北川正恭さんから「そんなもん。ダメ」と言われて、勉強しなおす覚悟で政界から退き、現在、早稲田大学マニフェスト研究所にいる。そんな面白い経歴の持ち主です。

講義で気になったワード
( ..)φメモメモ

最新の議会情報(あとで詳細を調べる)
犬山市議会:住民さんのフリースピーチ制度
小値賀町議会:住民さんが一般質問について感想が言える(一人3分以内)。年齢で銀報酬を変更(若者の参加を狙う)
会津若松市議会:スノーバスターズ。高齢者の住宅の雪下ろし問題へ議会が取り組み誕生。
可児市:子育て健康プラザ「mano」
大津市議会&鎌倉市議会:テレビ会議。タブレットにより安価で視察
岩手県久慈市:震災時に議員が一番ジャマという声。タブレットをすべての議員がもって地域の情報を集めるなど活動。地元のことを知っているのは職員でなくやはり議員。
四日市市議会:議案に対する市民の意見募集
兵庫県太子町:庁舎の一階に議場。普段は使っていないのでフリースペースとして開放。夏は自習室になる。
東京都町田市:請願が日本一多い。オープンな場(傍聴可能。動画配信)で請願に対するプレゼンを議員が受け、その場で採択するかしないかを判断する。


開かれた議会というのは、情報公開・情報共有と住民参加。
2010年くらいから議会改革と言い出した。
当初は、議会って何をしているところということを住民さんに知ってもらうところからスタート
今、2018年では、今、議会がやっていることがどれだけ住民さんの役に立っているかの自己検証が主流。

三宅町はまだ、2010年の段階も十分に行えていないと感じた。


まちづくりに関することは、すべて議会が決めている。
つまり
三宅町のまちづくりに関することは、すべて三宅町議会が決めている

「どうですか?」と中村さんが我々議員にふります。

二元代表制なんだから、理念としてはそうです。

町長は執行する側(指揮命令する側なので一人)それに対し、議会が決める(話し合いで最良の選択を決めるので複数)

しかし、
住民さんもそんなことは思っていないし、当の議員本人たちもそんなことは思っていない、というのが現状。

三宅町のまちづくりに関することは、すべて三宅町議会が決めている
そうあるべき。そうあって欲しい。
そして、だからこそ大きな責任があって、その分やりがいもある。
それが、ちゃんとした機能している議会の議員です。

だから、こんな安い給与でそんな重い責任を押し付けられては困る、と感じる人は議員に向かないということになります。
議会改革が進まないのもこの点が非常に大きいでしょう。

本気で町のことを思うなら、住民さんに対して、票が減るで、ということもやらなければイケませんよね。というふうにも中村さんは言っていました。「町の財政がひっ迫しているので、既存の補助金を削る決定をする、など」


引用:https://www.asahi.com/articles/ASL57733XL57UNHB00Y.html

大川小津波訴訟、石巻市が上告へ 市議会が承認議案可決

 東日本大震災の津波で84人が犠牲となった宮城県石巻市大川小学校の避難誘導などを巡り、原告遺族への損害賠償を市と県に命じた仙台高裁判決について、石巻市議会は8日の臨時議会で、最高裁への上告を承認する議案を賛成多数で可決した。

市とともに敗訴した県も上告の手続きに入る見通し。遺族側は裁判の終結を求めていた。

4月26日の高裁判決は、津波が十分に予見できたとして、具体的な対応を怠った学校や市教育委員会の過失を認定。校長らが組織的な「事前防災」に取り組んでいれば被害を回避できたと結論づけた。その上で、震災当日の避難誘導にのみ過失があったとした地裁判決を変更し、約1千万円増額した約14億4千万円の賠償を市と県に命じた。

亀山紘・石巻市長は7日に上告の意向を示した際、「想定できなかった大災害。校長らが専門家並みの知識を有する必要があるという判断も、学校教育に求めるのは非常に無理がある」と説明していた。

市議会は、2016年10月の一審判決後、控訴する議案について臨時議会で採決。過半数の16人が賛成し、可決した経緯がある。


2000年以降とそれ以前では、地方自治体の役割が変わり、それに合わせて議員の役割も変わっている。
2000年 地方分権一括法
自治体職員は、それまでは、国から言われることをしていたらいいだけであった。
なので、議員もちゃんと仕事をしているかチェックするだけでよかった。

しかし、

2000年以降

予算も政策も自分たちの自治体でやりなさい、ということになった。
一気に職員さんの仕事も増えたはず。

それに伴って、議員の仕事も増えるはず・・・

平成も終わろうとしている今、役場は、議員は2000年より前のままで、まさかいないでしょうね???


あの時、こんなことがあったが、議会改革としては、それでいいのでしょうか?
と、ちょいちょい森内の恨み節が、挟み込まれて進行していきます。
(-_-メ)

そこで出てきたのが、理事者から出てきた資料の扱い。
議員と同じ資料を、傍聴の人に見せてもいいやん。渡してもいいやん。としか私は思えないのですが、どうもそんなふうにならない。

議会は政策を決定した責任として、説明する責任も生じる。
そのためには、執行した側から情報や資料をもらわないといけないし、自分のバックにいる住民さんに説明できるようにしっかりと理解しなければいけない。

職員さんも、議員にする説明は、議員の向こうにいる住民さんへの説明だという認識が必要。

「この資料は議員さんへの説明の資料ですから公開しないでください」という話は、
机の下で「シャンシャンとうまくやりましょう」という談合に過ぎない。
「どっちを向いて仕事をしとんねん」という話。

「そうやねー。我々議員への説明がおろそかになるのも困るから、相手の嫌がることはやめておこう」
という議員の発想も「同じ穴の狢(むじな)」
「どっち向いて仕事しとんねん」「議員って住民の代表でなく何様?」という話でしかない。

詳しくない資料が出てきたら、これではわからん。説明してくれ。
住民さんにわかるような資料くれで、いいと思います。


とりえず、この辺りでいったん終わり。
もっと書きたいこともありますが、コメントで追記していきます。
(忘れないように)


中村氏は、町長になってすぐに議案否決という議会の権力を見せつけられ、行政が進まないことを経験されます。
この権力を本当に住民さんの方を向いて行使したら、きっと町はよくなるだろう。
だけど、できてない議会が多いですよね。
というのと、
「今までのことが全否定される」と、議会および職員から四面楚歌の状態を突破したのは対話で、
対話こそ議会に必要じゃないですか、ってことが根本にあると感じました。

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