近鉄石見駅の開発に関わる情報

石見駅については今後、奈良県との包括地域協定をもとに開発する・・・・という行政の発言があります。
ではその″包括地域協定”とは?
ここにまとめておきます。

まちづくりに関する包括協定

包括協定(市町村単位)⇒基本協定(地区単位)⇒個別協定(事業単位)。
この段階すべてを”まちづくり連携協定”と県は呼んでいるようで、
現在、三宅町では一番最初の「包括協定」の部分を言っているだけのようです。(ややこしいですね)

〇まちづくり連携協定の趣旨
まちづくりの課題

  • 住宅地が30年以上経過し、住民も高齢化し、リニューアルが必要。(ニュータウンのオールドタウン化)
  • 奈良県は、鉄道駅周辺の開発に手つかずのところが多い。
  • 県、市町村の公有施設の老朽化が進み、リニューアル、利用形式の見直しが必要。

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県と市町村で連携・協働した取組が必要。
まちづくりに前向きでアイディアや熱意のある市町村において、その方針が県の方針と合致するプロジェクトについて、県と市町村で連携協定を締結し、協働でプロジェクトを実施
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連携協働のまちづくりのプロセス

  • 連携協働のまちづくりの地区を決め、単一、合同のまちづくりプランを作成する。
  • 当該地での県事業、市町村事業、合同事業を確定し、役割分担を決める。
  • 県は、市町村事業へ技術支援・財政支援(まちづくりの中心となる拠点施設等のハード整備に係る市町村負担の公債費のうち地方交付税算入額を差し引いた額の1/4補助、ソフト事業に係る市町村負担額の1/2補助、県有施設・県有地の貸付譲渡減 額20%加算)を行う。

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効果

  • 一体的に検討することにより、県・市町村職員に共通認識が発生し、それぞれのまちづくり能力が向上する。
  • 県、市町村の施設、土地が有効に利用できる。
  • 地元関係者の意見を合同でくみ上げることができる。

報道資料(H27.9.10)
県と市町村とのまちづくりに関する連携協定について
上記は大まかな内容です。下記は具体的なものです。

石見駅の開発についての資料
奈良県と三宅町とのまちづくりに関する包括協定書

「奈良県との包括地域協定をもとに・・・・」というのは、上記の資料内の「近鉄石見駅周辺地区のまちづくり」から具体的な事柄を抜き出すと下記のようになります。

  • 踏切改良
  • 観光サイン整備
  • 駅前広場整備
  • 町道2号線改良
  • 高等技術専門校と連携した取り組み
  • 活利便施設・医療・福祉機能の導入・誘致

これらを県の協力を得て行っていくということです。
県と市町村とのまちづくりに関する連携協定~活用マニュアル~”なるものが県から出されています。
奈良県庁のサイト(http://www.pref.nara.jp/46935.htm

住民の意見を聴くこともマニュアルに書かれていますね!
という事で、担当課では住民の意見を聴いています。
三宅町のサイト
近鉄石見駅周辺地区のまちづくりワークショップ(第1回)開催報告(https://www.town.miyake.lg.jp/chosei/sesaku/post_319.html
このワークショップは残念ながら、非公開で傍聴はできません。
第2回は、子育て世代の保護者に、第三回は自営業の方々に意見を聴く予定とのことですが、それぞれ非公開で傍聴は考えていないとのことでした。
クローズの場面での聴き取りということのようです。
傍聴を可能にしたからと言って、そんなに傍聴に来る人はいないと思われます。
私や周辺の議員さんくらいでしょう。しかし、石見駅周辺開発に興味のある人を、その話し合いのワークショップから締め出すというのは、どうかと思います。
「みんなで作る三宅」とか町長は言っていたと思いますが、子育て世代の保護者に、自営業の方々の選出はどのようにするのでしょうか?
選ばれた人の意見以外はきかないというのは、みんなで作っていると言えるのでしょうか?
担当課のやり方に問題ありだと感じています。

県と市町村とのまちづくりに関する連携協定~活用マニュアル~」からも分かる通り、
いかに多くの住民さんや関係団体を巻き込むかが大きなポイントになってくるので、今までの行政のやり方と同じようにクローズにしてたらアカンですよ!

「県と市町村とのまちづくりに関する連携協定~活用マニュアル~」から抜粋

3.3 住民参加手法
まちづくりについては、行政だけではなく地域住民の意見も踏まえて検討することが重要である。そのため、地域住民や関係団体が参加するワークショップやまちづくり協議会、パブリックコメントなどの様々な手法により幅広く地域の意見を収集するとともに、まちづくりの検討状況や内容を記載した定期刊行物等の発行により地域住民へ広く周知し、合意形成を図りながら検討を進めることが望ましい。

~ まちづくり基本構想検討の進め方の例~
ワークショップを開催し、地域の現状把握や地域の問題点、課題の整理・分析等について、地域住民等から幅広い意見を収集し基本構想に反映

7. まちづくりの進め方(留意点)について

7.1 関係主体が連携・協働するまちづくり
策定した基本構想・基本計画を実現するためには、まちづくりに関わる主体が、各々の活動を通じて、まちづくりに積極的に取り組んでいくことが必要となる。
県と市町村だけでなく、民間と行政、民間相互など複数の主体が連携・協働することにより、個々の事業ではなしえない相乗効果を生み出し、まち全体の価値向上につなげていくことが求められる。

7.2 地域の担い手の確保
持続的にまちづくり活動を推進していくためには、最終的には、地域住民や民間事業者等が地域の担い手となり、自ら主体的にまちづくりを進められる環境を整える必要がある。基本構想・基本計画の策定段階における議論の場は、地域住民や民間事業者がまちづくりに関わるきっかけの一つであり、様々な形でまちづくりに参画いただくことで、まちづくりの輪を広げていくことが肝要である。

三宅町総合計画より(87頁)

三宅町総合計画より石見駅の開発(県との地域包括協定)


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