三宅町議員研修。津市の西部クリーンセンター

津市 西部クリーンセンター

現在、三宅町は、天理市にゴミ焼却を依頼していますが、その施設の建て替えということで、三宅町議会の議員が津市の焼却施設を見学に行ったということです。

施設の案内をしてくれたのが局長と担当の二人。
担当の人がいかにもマニアという感じで、上司へは気遣いは少ないのですが、我々の質問には、丁寧に細かく返答くださいました。

2点ほど印象に残った話

  1. この焼却施設、焼却炉が2基あるのですが、新しい方に焼却熱を利用した発電装置がついています。その発電装置を使って、施設内の電気をまかない、かつ、余剰電気を売電しているということ。
    その売電収入が年間数千万円ということ!! そうリサイクルです。
    「うわぁ、スゴイ売電収入! 低コストでごみの焼却できるんだ」と思ったら、なんと、法定点検のコストがその売電収入以上で、売電してもプラスにはならず赤字との事。 なんだそりゃ! って感じです。 焼却熱を利用して温水プール施設など作っても、維持コストがかかって大変だという話にしかならないようです。
  2. ここには無いが、1500度以上の高温でゴミを溶かす(燃やすでなく)処理システムもある。
    それは炉の温度を下げる事ができず(温度を下げると溶けているモノが固まる)、一定に保つ必要があり、そのために燃料が必要となり運転コストがかかる。
    ここのクリーンセンターの焼却炉は炉を一定の温度に加熱するまでは燃料が必要だが、一定以上の温度になると焼却熱だけで炉の温度を保てるのでランニングコストは、高温で溶かすタイプより安いと思われるとのこと。
    いくつかのタイプの焼却処理方法があり、それぞれ長所短所があるとのこと

三宅町議会の視察に行った議員9人は、新しくできる天理のごみ焼却施設に興味が出るだろうということで、良いきっかけになった研修でもありました。

クリーンセンター

クリーンセンター

天理市、ごみ焼却施設移転・新設へ 周辺10市町村で共同使用

天理市は、老朽化が進む同市嘉幡町のごみ焼却施設を名阪国道北の天理教所有地(同市岩屋町・櫟本町)へ移転・新設することを決めた。今年度から建設準備を開始、平成35年度の稼働を目指す方針。施設は少なくとも10市町村で共同使用し、建設費や維持管理費の負担軽減を図るという。
移転・新設が決まった天理市の環境クリーンセンター
移転先の天理教所有地は広さ約1・3ヘクタール。平坦な土地のため大規模な造成が不要で利便性が高いことなどが選定理由という。付近の民有地(約2ヘクタール)には、粗大ごみ処理とリサイクル施設も設置する計画だ。

市によると、現在のごみ焼却施設は昭和57年から稼働。2基の焼却炉で1日220トンのごみ処理ができ、現在は川西町、三宅町、山添村と共同利用している。

一般的な焼却炉の耐用年数は20~25年といい、市は平成12年にダイオキシン対策として焼却炉2基を入れ替える全面改修を実施。だが、建屋の使用期間は一般的に約50年とされ、焼却炉を再び改修してもいずれ施設全体の建て替えが必要なことから、対応を検討していた。

改修と新設にそれぞれ必要な負担経費を比較した結果、いったん改修し、その後さらに新設する場合の負担は約44億円と試算。一方、周辺10市町村と共同使用するため現在より大きい340トン規模の焼却炉をすぐ新設すれば、市の負担は約3分の1の約14億円になると算出。財政面から移転・新設することを決めた。

すでに移転地周辺の住民に対する説明会を開始。同意を得られた地域もあるが、環境悪化を懸念する声もあるという。

共同使用するのは天理市と川西町、三宅町、山添村のほか6自治体がほぼ決定。天理市は関連議案を12月議会に提案予定で、耐震や環境対策の専門家のほか、移設地域の住民らでつくる「環境保全委員会」も設置し、住民への説明を続けるとしている。
並河健市長は産経新聞の取材に対し、「各自治体の財政状況が厳しい中、10市町村による広域使用は画期的で、メリットは大きい。住民の理解をいただけるよう努力する」と話した。

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