オンライン研修【コロナ禍、持久戦に備えよ】


「コロナ禍持久戦に備えよ」というタイトルのオンライン研修で基本は議員さん向けの研修のようです。
副題の「緊急事態への対応で見えてきた議会の本質的な役割と機能」が気になって参加しました。
有料です。

今までは、有志の議員さんが関東の方に集まって条例を作るというようなことをやっていたのですが、途中でコロナによる自粛が始まって集まれず、議会改革を考えながら、このコロナの緊急事態に対して、皆さんの議会はどうしました? どんな問題・課題がありますか? という情報収集をするような場でもありました。
Facebookで情報が流れてきたので、これは私も聞いてみなくてはと、締め切りギリギリで参加申し込みしました。

まずは事前提出の質問(アンケート)がありました(飛び込みで申し込んだので私は未回答でした)

【質問項目】
1. 2020年3月議会と6月議会における議会日程の変更
2. 2020年3月議会と6月議会における 1.一般質問、2.本会議の傍聴、3.委員会の傍聴の取り扱い
3. 新型コロナ対応関連での専決処分の有無
4. 新型コロナ対応への新たな委員会・協議会等の設置
5. 議会BCP(業務継続計画)の策定と新型コロナウイルス対応へのBCP改定
6. 新型コロナ対応に関連しての議会として市民と直接対話の機会(議会報告会ほか)
7. 新型コロナ対応に関連しての議会として行政への要望書・意見書等の提出
8. 条例・規則に基づく会議でのオンラインシステムの活用状況
8-1 オンライン会議システム(Zoom等)のソフトウエア利用契約
8-2 オンラインシステムを用いた会議の開催実績
8-3 オンライン会議を開催した場合の会議規則等の改正
8-4 会議以外でのオンラインによる議会としての打ち合わせ開催実績
9. 議会での通信環境整備
9-1 議会棟へのWi-Fi設置
9-2 タブレット端末などの通信機器の議員への配布

何を尋ねているアンケートかというと
「新型コロナの蔓延で、議会の大事な機能『いろんな人が集まり話し合いをして決めていく』という点が、「三密を避けよ」ということで致命的なダメージを受けている(はずだ)が、あなたの議会ではどんな対応をとりましたか?
ということが知りたいというアンケートですね。

三宅町議会の場合は、「離れて座る」「換気をする」という対策をこうじて基本的には乗り切ってきています。
三宅町議会としてのイベントは、勉強会が3,4,5月と中止になりました。
個人的に行く予定にしていた4月の有料の研修が中止になりました。
ただ、3月議会は開催され、4月には臨時議会と議会改革特別委員会、5月には、ギウン(議会運営特別委員会)と議会改革特別委員会が解されていますので、他の議員さんと会う回数が減ったとはいえ、まったく議会活動がなくなったわけではありません。
6月の本会議は、当初、2つの常任委員会の開催を予定していましたが、なくなって本会議のみになり、日程が短縮されました。

アンケートの回答としては、
1.について、6月議会が常任委員会を開かず本会議のみとなり短縮された。
3.について
(「行政の専決処分があった」という質問にyesだけであとはすべて Noです)
(集まって話をする場面がそもそも少ない? 傍聴に来て下さる住民さんもそんなに多くないですし、 10名と議会事務局員で11名となり、密にならない部屋は確保できそうなので、オンラインで会議については、「わざわざオンラインでなにすんの?」と他の議員さんに言われそうです。)

あと、BCP(業務継続計画)とは、ビジネス・コンティニューティー・プラン Business Continuity Planning「ビジネスをコンティニューするためのプラン」と覚えます)

BCPとは、BCPの意味
BCPとは、Business Continuity Planningの頭文字をとった言葉であり、事業継続計画のこと。災害など有事の際に、企業が被る被害を最小化し、活動を継続していくための対策を指す。平常時にリスク分析と事業分散をしておき、緊急事態発生時の指針となる復旧計画をあらかじめマニュアル化しておくことで、即座に発動できるよう各企業が取り組んでいる。



【資料】

コロナ禍持久戦に備えよ
2020年7月25日 市民と議員の条例づくり交流会議2020【夏のオンライン】
自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表 廣瀬 克哉(法政大学副学長・教授)


まず直面したのは、緊急事態 だった

緊急事態
そのとき議会は 何ができるのか? 何をすべきなのか? 

緊急事態下の「議事機関」の位置づけ
• 何かを実行するのは執行機関の役割
• 応急対応の足をひっぱらないようにという「配慮」
• 人が集まること、発話することへの制約
• 集まって議論することそれ自体に制約がかかる
• それでも「大きな意思決定」が不可欠
• 専決処分に委ねるべきでないなら、どのように審議、 議決していくのか
• その活動について市民にどのようにコミュニケーショ ンをとるか

議会BCPの検証
• 議会BCPが一定の広がりをもっていた
主に自然災害を想定
感染症対応という事態を想定していないことによる不十分さ
例:人が集まれない事態の想定
• これまでのBCPに加えるべきことの洗い出しが必須
• BCPをもたない議会では策定を視野に入れるべき

議会におけるオンラインツール活用
• 議会におけるZoomなどの活用
委員会ならば法的にも可能と総務省も事務連絡発出
実際的な段取り、打合せ、論点確認などに活用
• 本会議はオンライン開催できないのか?
「出席」概念
• 市民とのコミュニケーションにも使えるのではないか
オンライン議会報告会、意見交換会


持続する危機という事態
「応急」で乗り切る段階は過ぎたが
「解決」はまだまったく見えていない

「危機」は当分の間ずっと続いていく
その時に議会はどのように活動し 何を実現することが求められているのか?


議事機関としての仕事を行う
• リアルに集まれなくても、実効性のある審議を実現する
オンラインの「審議」を有効に活用する
• リアルに集まれなくても、市民とのコミュニケーションの経路を確保し続ける
従来よりも有効な活動さえあり得るかも知れない
• リスクコミュニケーションの場としての議会
状況認識、自治体の対応策の内容と根拠、市民に何が 求められるかなどがわかりやすく示される場になる

自治体としての個別の情勢を反映する
• 感染状況、経済社会への影響などは地域ごとに違う
• 国等からの情報の把握と、自治体での実施への落とし込みは執行機関が得意
• 事務事業や制度の枠組みの外にある市民生活の実体把握は議会(多様な議員の集合体)が得意
これが機関としての議会、さらには自治体全体の有効な「政策資源」に集約できるかが問われる

自治体としての政策的持続性の確保を検証する
• 持久戦
応急的に乗り切れば何とかなる という課題ではない
少なくとも数年間にわたって(状況に応じて変動させ つつも)持続できる対応策をもちつづける必要
• 財政的な不確実性
今年度の徴収率、来年度の税収に大きなマイナス要素
今年度で財政調整基金を使い切ってしまったら来年度 の財源確保に不安が生じる

合議体が
いま、ここにあることの意義 を示していこう

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