参考書籍『データで読み解く「生涯独身」社会』天野馨南子 (著)
まず、次の話を聴いて下さい、ということで始まりました。
・少子化問題は、子ども問題でも、お母さん問題でもありません。
人口減少問題です。（「お母さんが子供を産む数が少なくなった」ではない）
合計特殊出生率（TFR；Total Fertility Rate）に対する間違い。
×自治体の合計特殊出生率の高い方が、少子化政策が良好だ
×合計特殊出生率が高い方が、地域の子供は増える
×若者がたくさん出て行く一番の理由は、いい学校がないからだ。
×もっと男性にいい仕事を増やせば地方創生はうまくいく（人の流れが変わる）
合計特殊出生率は、
夫婦が持つ子供の数が不変でも、未婚化が進めば低下します。
（未婚でも子供を産めばカウントされるが、日本において非婚カップルからの子供は２％。98％が婚内子）
合計特殊出生率は、
同じ母集団（人の流入があれば比較ができなくなる）
⇒ 国単位でみるなら意味があるが、地域単位でみるということは、地域間での女性の流動がないことが前提
なので出生率の高低ではなく、出生数の変化をみる
・人口問題は、すべての地域問題（過疎化、労働人口減少など）の最上流にある問題です。
「人口減少しているあなたの自治体から誰が消えているのか、正確に把握していますか？」
人口減少で誰が消えているのか把握しないと、誰を増やすべきかがわからない。わからないままの対応策（増加策）は有効な策にはならない。
三宅町の場合
先日詳細な分析をしてもらったぞ！！ 藤山浩先生に！
奈良県三宅町_業務報告書【修正後】
その結果より引用（P15）
三宅町の大きな課題としては、20・30 代の男女の流出超過である。
高校卒業後の世代を中心に流出が始まっており、その後も 40代前半まで流出傾向が続いている。
また、男性より女性の方が多く流出しており、結婚・出産年齢女性の流出超過が、少子化を呼ぶといった悪循環が始まることが懸念される。
「結婚、出産、子育て」の各段階に応じた切れ目のない支援体制が望まれる。
現状の子連れ世帯の流入傾向を維持しつつ、20～39 歳世代を中心とした若年層の流出率抑制と、30 代からのＵ＆Ｉターン者の上乗せが同時に進むことが理想となる。
この分析結果には今回の研修で得た視点が抜けている。
「研修では就職で出てゆく若者が一番多い」とデータが示しているという。
高校を卒業して待っているのは、就職だ。
若者の就職場所がない。なので仕事のある都会（東京、大阪）へ出て行く。それが一極集中をまねいている。
これは全国で起こっていることと同じ。
コロナによって、テレワークが主流になっているのか、よくわかりませんが、
三宅に居ながら働けるぜ！ という環境づくりは最優先になってきます。
大阪、京都に出やすい三宅町の地の利がありながら、人口流出による若者人口が減少しているのは他の理由を考える必要があるかもしれません。
日本国中でみると、２０～２４歳の女子の流出が多い。これは就職による移動。
しかし、三宅町はもう少し年代が高いようです。結婚、出産を機に町を出て行く人が多い可能性があります。
（分析には、子どものないカップルが出て行く、という結果があった）だとすると。。。
どうすれば子育てしやすい町になるのか。その世代から徹底的に意見を聞く必要がある。
子どもを持たないカップルが町を出て行くというのであれば、不妊対策への補助を厚くするといのも政策としては有効であると推測できる。子供ができてこの町に住み着き、子育てしてくれるようになれば、流出を防げるであろう。
研修の内容に戻ります。
人口減少ゾーンの１位は、
２０歳代前半の女性人口（大卒、新卒就職のタイミング）
＝ いい大学がないから出て行くではない
＝未婚での移動
子育て政策は、出て行ってからの対策では？
つまり、
日本の人口過密と過疎化の問題は、就職活動を伴う移動に大半が起因しているということ。
そして、２０歳代前半の女性の流入超過数と、出生数は強い相関関係にある
・地域経済、SDGsの基盤は人口にあり。
人口は労働力（提供）の基盤。人口は消費（需要／お客）の基盤。人口は未来社会（未来経済）の基盤。人口は地域の社会保障／財源の基盤
少子化問題は、人口減少問題。
減っているのは、カップル数。
結婚しなくなっている。
日本において、１００％に近い赤ちゃんがカップルから生まれている。（婚外カップルからの出産はむちゃ少ない）
↓↓↓
間違っている考え
×「結婚しても生まれる子供が少ない」 のではなく、そもそも結婚数が少ない。
1. 間違いだらけの少子化統計の理解
2017年にレポート
広域財団法人
東北６県と
1-3位が東北
１０県ちゅう
女性の気持ちをきいたらよいというのはダメ。
出て行った人の気持ちをきく
2300人の女性に聞いた
報告書３月にプレスリリース
どうせ仙台にいるだろうと思っていたがいなかった。
女性だけでみると東京へ行っている
企業全体にとにかくホワイトカラーの半分を女性にする。
女性定着事業。
労働市場を作るのは企業。
４０代人口100の６６しか20代人口がいない。
今のままで行くと２０代の男がかわいそう。
長野県伊那市。
レポートを読んでいた。
成功事例はあるのか。
自治体は失敗の方を探る方がよい。失敗は必然。成功は偶然。失敗研究をやらなすぎ。
コロナかまでじりじりしていたのは、徳島県。高知県。男女比率を下げた。
男性は地元で良いかとコロナ下で戻った。
大企業が少ない。
経済団体のトップを半分女性に変えた。アイデアが出てきた。
翌年くらいから、経済界で出来ていた
介護ではダメ。今までと一緒。
今までなかった労働職に女性を入れる。
経済政策と自治体政策が縦割り（つながりがない）と思っているのがダメ。
愛知県大治町の数値が高い。
子育て世代が多い。転入が多い。
５歳階級別、男女別で人口の流失を調べる必要がある。
自分の町単位で見る。入ってくる以上に出ていくのは不人気。
最終結果を見る。
男女別、年齢階層別をみる。
若い人に逃げられない自治体。
結婚しない理由はあるか？
独身者調査、
２０代前半：まだ若すぎる。仕事や学業に打ち込みたい
２０代後半３０後半：いい相手に巡り合えない（結婚時期を過ぎている。結婚した人にいい人がいる）
マッチングアプリで調査。
男性は圧倒的に婚期を間違えている。いくつになっても２０代と結婚したい。
相手からも選ばれる年代。
平均初婚年齢は、晩婚の再婚に引きずれれて後ろにずれる（晩婚化ではない）
平均授かり年齢は、第五子まで見ても36歳まで