「無投票を避ける」という名目で、どうしたらいいいと思います。
という質問をすると
「もっと議員の報酬をあげるべし」と言う人がいます。
「そうでしょうか？」という問いかけです。

感覚で物事を判断することは間違うもとです。
感覚を常にアップデイトしているのであれば、そうでもないかもしれませんが。
また、エビデンス、エビデンスと言うつもりはありませんが、せめて事実を確認してから、次を考えないと、権力を持つ人物が、自分の感覚だけの判断で物事を決めると被害を受けるのは自分以外の人です。

三宅町の議員報酬（年収）は、422500円です。（422万5千円）
副議長は、455000円（455万円）、議長は5443750円（543万3750円）です。
条例で決まっています。
「三宅町議会議員の議員報酬等に関する条例」

事実を見れば歴然なので、何も言いませんが、
「議員報酬を上げれば、若者が立候補しやすくなる」は間違っています。
まず、女性が視野に無いことがわかります。
そして、若者というのは何歳くらいを指しているのかも不明です。
「自分の知っているあの若者（個人を指して）は、議員報酬が安くて立候補しない」と言っている。ならわかります。
その特定の若い人の話を、若者全体の話にするとおかしなことになります。

若者でなく「お金が欲しい人が立候補しやすくなる」です。
「お金が欲しい人」が悪い人とは限りません。
しかし議員という仕事は「楽して儲けたい人」は、住民としてご遠慮したい。
議員が楽をすることには、
「住民に情報を公開しない」
「何かやってる感を出しながら何もしない（住民には見えてこない）」
「役場の決めることはすべて賛成。反対などしない」などなどが頭に浮かぶからです。

「ちゃんと議員として活動する人に、それなりの報酬を払うのは当たり前のこと」
ですので、「議員の仕事、議会の役割をはっきりしておきましょう」と言いたい。
「議会基本条例の制定」などが、まず必要なことです。
本当は「議会基本条例」などあっても守らなければ意味がないので、ちゃんと議員さんが働いて議会が役割を果たしてくれていたら問題ないのです。
そして、その役割を果たしているかどうかは、議員自身が判断するのでなく、住民が判断すべきです。

議員報酬だけみれば、女性はどの年代でも議員をめざすことになります。
しかし、町村議会議長会での報告でもあるように「議員報酬と女性議員の割合は関係ない。あるのは定数だ」となっています。

「一般的に「年収」とは、社会保険料や源泉所得税、その他の控除（住民税や積立金など）が引かれる前の「総支給額」を指します。面接で年収を聞かれた際には、総支給額を答えてください。」

「https://doda.jp/guide/heikin/age/」より
平均年収ランキング（年代別・年齢別の年収情報）【最新版】（2021年12月）