午前中は、グループ演習

トーマツ公認会計士　小室将雄 氏
今後の健全な行財政運営に向けて

1人の日本国民として、素晴らしい日本国を次に世代に繋げてゆきたい。
そのことに貢献できたらと思っている。
他の諸外国に比べて、国の財政支出の規模感が小さい。
財政支出している例はアメリカ。個人に金額を大きく出していた。
みんな一斉に消費する。売る人が値段をああげる。

米は上がっていない（国内で賄える）一方、輸入品は値段が上がっている。
理由は、円安。2割くらい円安。海外から買うものの値段がその分上がる。
原材料費が上がっている。
売る人も値段を上げている。

自国だけでなく、物事を俯瞰的に見る。

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4つの話
1、地方行政を取り巻く最近の動向
代表的な指標である
・実質公債比率は低下の傾向にある。（その年度の借金の返済にあてた分）
・将来負担率も低下傾向にある（将来の借金分）
傾向としては借金の負担に苦しんで来るという自治体は少なくなっている。
→必要なものであれば積極的に財政支出してもいいのでは。
公共施設の建設（災害時の対策、コロナ禍で集まる施設）

・経常収支比率は90％前後で推移（）
令和3年度はガクンと下がる。コロナの給付金による影響
経常収支比率は高いので、内訳の分析のほうが大事になっている。
どの分野が足を引っ張っているのか課題に当たりをつける

今後に向けて 改革工程表（R4.12.22）経済財政諮問会議
骨太の方針2022を受けて出たもの
dxデジタル化するにはマイナンバーカードの登録が多い方が良い
社会保障、社会資本整備、地方行政改革、文教科学技術

地方行政改革等
将来の人口構造の変化に対応した行財政制度のあり方

・自治体の情報システムの標準化、共通化をR七年に向けて
・自治体間の広域連携（各地域において施設をそれぞれ別の機能で持つ）
例；合併してそのまま図書館５ついるか？ 子育ての語場として、ワイワイする図書館を残すなど
観光施設として図書館に集まる。災害時の避難所機能もつける等
・自治体の財政マネジメントの強化
専門的な知見はあるか？ スピードについて行けるか？ → 専門アドバイザー派遣

国も応援 地方財源の確保（総務省も大事だと考えている）

2、地方公営企業の経営改革
先生の7割くらいの仕事が今はこれ
「新経済・財政再生計画　改革工程表」より
持続可能な地方行財政基盤の構築 より

公営企業（下水道、病院 など）
赤字をなくす
資料（p12−15）

背景；現状と課題 水をイメージ
人口減少 → 使う水の量も減。節水型の機器の普及
料金収入が減少。しかし支出が減るわけではない（水事業）
利益が減る。赤字化。
施設も老朽化。漏水事故。支出が必要。投資が必要。
管路を更新すると、資産が増えて減価償却（40年したら資産0）
民営化はないと思うが、PFIかコンセッションか。

上水道が先。下水道はもう少し後から整備されたのでこの先。後回しにされている。

下水道事業に着目すると、その自治体がしっかっりしているかわかる。
バランスをみる（利用料と借金と繰入れ）

国が考えたやって欲しいこと３つ
抜本的な改革の検討、経営戦略の策定・公表・pdca（企業経営）、公営企業の見える化
令和3年3月「人口減少社会における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会方報告書

下水道会計は公営企業会計にR5年までに（三宅町はすでに終わっている。パチパチ👏）
アドバイザーを国から派遣（自治体の持ち出しなし）
三宅における国の専門家の公営会計の戦略は？

病院についても（国保中央病院も。どうなっている？）

3、地方公会計の推進
減価償却率などが公会計にするとわかるので、積極的にその情報を利用してください。
一般財源からの繰入れで、無駄遣いをしていないかと国から言われたので、会計からのインフラ整備を始めて公営会計を入れた。

4、これからの自治体経営に求められるもの
財政状況をよくしようとすると、何もしない！！ しかしそういうわけにはいかない。