３歳児健康診査の問診票に「吃音」を明記する自治体は１％ 吃音が十分に発見されていない恐れが明らかに
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吃音を疑ったら早期に幼児の発達ないし吃音に関する知識がある専門家の評価と指導を、少なくとも一度は受けることが推奨される
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ほとんどの自治体で実施している幼児健康診査では、保護者が特に質問するか、自治体が独自に対応を追加しない限り、吃音が十分に発見され、対応される可能性は低い。
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「吃音かな？」と思ったときに相談に行ける場所が周知され、早期に助言を受けて、保護者が安 心して子育てできること、あるいは2、3歳の発吃初期の適切な対応が広く啓発され、発達を見守り ながらゆったりと育児できる環境が当たり前になることが大切であろう。
今後の取り組み
【各自治体への取り組み】
①「３歳児健康診査において、前述の累積発症率8.9％という研究成果に鑑み、吃音の症状が見られる幼児を十分に発見できているか検証すること」を求めます。仮に不十分であった場合には「問診票に吃音を明記した項目を加えるなどの改善を行う」よう働きかけてまいります。
②３歳児健康診査において、吃音である疑いが発見された場合には、「各自治体は、保護者に対し吃音の理解促進を図るリーフレットを配布のうえ、専門機関を紹介するなど、当事者・保護者に寄り添った対応」をするよう要望してまいります。
【国への取り組み】
「吃音を十分に発見するためにどのような問診票の項目が望ましいか、自治体に例示することなど」を働きかけてまいります。また、「国として、吃音の相談をうけることができる専門家や専門機関を養成し、当事者・保護者が相談しやすい環境の整備により一層、取り組むよう」要望してまいります。
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父母会で始めたお弁当サービスが目黒区公式で導入されました！
保育園では⼀年中給⾷が出たのに、⼩学校に上がったら、夏休みじゅう、お弁当作りだなんて、⼤変すぎる︕
学童前の、プール補習の時。炎天下の更⾐室にお弁当を置いておくのが不安すぎる︕
議会提⾔するも、拒否反応。
導⼊の決め⼿は、担当者の理解。
• 提言当時の担当は、「利用者は多くない、子どもが食べたいものを提供しているとは言い難い」など、やらないための理由を列挙。
• しかしながら、担当課長が変わると、急に実施することが決定。「課題はあれど、だからといってやらない理由にはならない」これまでの実証結果をしっかりと受け止めてくれていた。
• 父母会で別のサービスを利用しているところは、そのまま区側のサービスと共存するかたちで、目黒区内全学童でのお弁当サービスが開始！５年にわたる「試行」が「本番」になった。
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政官民で協働した空家活用シングルマザーシェアハウスの実践
ひとり親世帯の中でも特に母子家庭。あるいは離婚をしようとしているプレシングルマザーは、住まいを探す場合に不利益を被るケースが多い。母子家庭の居住支援においては、それを金銭的に支援する公的な制度が何もなく、需要に比べて供給は不足している。行政がセーフティネットを担えず、民間の事業者が行政に頼られてセーフティネットを担っているという逆転現象も起きている。
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市独自施策による会計年度任用職員（非正規公務員）の処遇改善
【会計年度任用職員の課題】
・任用は原則１年以内（再度の任用あり）。原則昇給なし
・自治体によって選考によらない更新の回数制限に差異。
・民間企業に義務付けられている無期転換ルールの適用なし
・会計年度任用職員と常勤職員の給与の不均衡
・『扶養の範囲内』（年収の壁）を意識した働き方
【非正規（会計年度任用職員）のあり方見直しの内容】 R6.4.1～
１ 会計年度任用職員の報酬を大幅に引き上げる（報酬額を常勤職員の高卒初任給程度又は短大卒初任給程度から大卒初任給程度へ引き上げ）
２ 年収の壁に捉われず、常勤職員に近い勤務形態での働き方を促進していく
３ 会計年度任用職員数を漸減し、正規職員を増加させる
【実施した反応と今後】
・報酬引き上げ対象の会計年度任用職員アンケートを実施
・報酬引き上げにより、年収の壁を越えて働こうとする職員は、昨年度と比較し増加した。
・報酬の引き上げと期末・勤勉手当の支給により昨年並みの勤務時間で働くと１３０万円は超えるが保険料負担額よりは少ない額の上昇となってしまい、保険料相当額分がいわゆる「赤字の状態」となることから、扶養の範囲内での勤務時間に留めた職員もいる。
・一方で扶養の範囲内に留めるために勤務時間を減らすと昨年より実質の手取りが減少する「逆転現象」が生じてしまうことから勤務時間の拡大が課題
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施工管理アプリの新たな可能性“あったらいいな”の実現に向けて
現状と課題
人材不足
・労働者の高齢化と担い手不足
60歳以上の割合が全体の4分の1（25.7％）を占める一方、29歳以下の割合は全体の約1割（12.0%）
労働環境の変化
・時間外労働の上限規制適用（2024年4月～）建設業にも時間外労働の上限規制が適用
・週休2日の確保 建設工事全体では、技術者の約4割が4週4休以下で就業
アナログな工事手続き
・30種の工事提出書類（町田市HP掲載分）その他、行政機関等に提出する書類、工事に関する資料が多数
・対面や目視での確認が原則 アナログ的な手法を前提とした事務や手続き
施工管理アプリ
「ANDPAD」とは
社内と現場をつなぐクラウドサービスで、施工管理に必要な情報を一元管理し、関係者間でリアルタイムに共有することが可能です。
国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）の推奨技術にも選定されています。
取組の効果①
工事写真の撮影等に係る作業時間（5分→1分） 約80％減
資料格納 資料準備に係る作業時間 （20分→3分） 約85％減
チャット 工事書類のチェックバック連絡 （5分→1分） 約80％減
導入については無料だが、納品は電子では無理という規定になっているのでペーパーが必要
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～保育施設から使用済みおむつを持ち帰る問題～
おむつの持ち帰り問題の解決のために、国や自治体に働きかけを行う団体です。
「子育てしやすい社会の実現」にむけて、当事者や支援者とともに一歩一歩課題解決に取り組んでいます。
使用済みおむつを保護者に持ち帰らせている保育園があることはご存じですか？
おむつの持ち帰り問題が起きている要因
1. 布おむつを使っていた時の慣習が紙おむつになっても続いている
2. 処分方法について国から方針が出ていないため、園や自治体が個々で対応を判断しないといけない
結果、おむつの持ち帰りが改善
おむつの持ち帰りが約40％→約8％まで減少！
しかし、まだおむつの持ち帰り問題は解決していない
私立の保育園には補助がない
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その計画、本当に必要ですか？ ～計画策定業務の見直し～
人口減少・高齢化の進行、公共施設の老朽化… ⇒自治体の財政状況悪化が全国的な課題に。
西宮市は収支不足が年間４０億円規模にのぼる。
・経常収支比率の高止まり（９８．１％）
・人件費水準の高さ（全国No.１ ！？）
計画策定業務への問題意識
「新人議員説明会」で配布される大量の計画類 ⇒民間企業との違いに衝撃を受ける。
■計画策定業務への問題意識
策定・見直しの度に当局から説明を受ける中で…
⇒労力・費用が大きすぎる！
⇒目的や効果の不明瞭な計画が多い！
計画を策定すること自体が目的となっていないか？
全庁実態調査
調査時期：2023年6月～8月
調査対象：調査時点で効力を持っている全ての計画等（外部に公開していない計画等は除く）
127件
うち、法的な策定義務がないもの （62件）
うち、補助金等の条件になっていないもの （102件）
約3億9,000万円
約1,700万円
委託料
印刷費
計画等（計画・方針・ビジョン・プラン等）の策定数法的な策定義務がなく、かつ、国から補助金等を受けるための条件に該当しない計画は「５２件」
一般質問での提言
①法的な策定義務がなく補助金等の条件になっていない計画等について、内容を精査し、必要性の低い計画等については、策定を取りやめるべきでは？
②計画等を策定する場合であっても、内容や手順を大幅に簡素化するべきでは？
③計画等の見直しを全庁的な方針として進めるべきと考えるが、そのための具体的な方策を示せ。
■一般質問後の対応
◇政策局が全庁へ通知を発出
①やむを得ない理由があるものを除き、策定を原則行わない
②策定せざるを得ない場合においては、簡素化や集約について検討する
◇ 財政構造改善基本方針の取組項目に盛り込まれる計画策定業務の見直しが市の公式な方針に！
■成果
◇保健医療計画の改定中止 委託料等の支出を約７１２万円削減！
◇働きやすいまちづくりプランの簡素化 １００ページ超 ⇒ 約２０ページ に縮減！
■まとめ
市民の方々が納めた税金や、市職員の皆さんの時間は、計画を作るためにあるわけではない！
限られたリソースは市民サービスの維持・向上にこそ充てられるべき！！
そうした想いから、今後も内部事務の効率化について、具体的な提案を重ねていく。
＞議会での取り組みはどうなっている？
一般質問での場だけではなく、委員会でも取り上げ、他の議員にも関心を持って取り上げてもらっている。
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徳島県海岸漂着物対策協議会
海ごみゼロを目指して ～海なし議員も含む基礎自治体議員が我が事として挑んだ２年間
「それは県の仕事だ」 「この街に海は関係ない」 「私たちは何のために政治家になった」
〇2022年６・9月
協議会の議論をもとに鳴門市、阿南市、小松島市など各自治体で一般質問や委員会で議論が行われる。また県議会でも各自治体の議論を受けた質問が行われる。
〇2023年2月
徳島県は初めて海岸にも使用できる海岸漂着物対策補助金の予算をつける。それを受け阿南市では2023年度の当初予算で阿南市海岸漂着物等回収処理事業を予算化し、地域のボランティアが活用しやすい事業を開始。
〇2023年8月
後藤田正純徳島県知事に対して、意見書を提出。
〇2023年10月
海ごみサミットを阿南市で開催。市民と市・県職員と議員がワールドカフェ形式で議論した。
〇2023年10月
瀬戸内の関係14府県と環境省は瀬戸内海プラごみ対策ネットワークが新たに設立され徳島県も参画。海ごみ問題において徳島県だけの課題ではなく広域的な取り組みを始めた。
〇2024年3月
徳島県は新たに徳島新未来創生総合計画を策定し、その中に
【海洋プラごみ汚染について、ごみの再資源化や不法投棄対策も併せた「循環型社会構築」に資する 「新プロジェクトチーム」の検討を踏まえ、ごみの流入実態調査や発生抑制対策等を実施します。】と明記された。
ゴミの出る元を絶たないといけないと思うが、関空のヘルメットなどが流れて来る。海外からも来る。
広域で対応する必要あり。瀬戸内ネットワークもある。より大きな団体・県などにうったえ動いてもらうようにしている。
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地域から国を変えた！！子ども達の未来のために ～ワクチンの予防接種記録の問題点のカイゼンの成果～
・経過（取り組み概要）
「ワクチンの接種記録の保存期間」2022年6月本会議
（論点）新たに定期接種扱いになっているワクチンも、現在国が進めているＰＨＲの取り組みと予防接種法の縛りとの間で法体系が合致していないのではないか。
１.現在の接種記録の保存期間の現状は、予防接種を行ったときから５年間。
２.その法的根拠と適用範囲は、予防接種法に規定される予防接種。
３.記録を保存しておく機関（組織）は住民登録のある市民の方の接種記録については、ワクチン接種の実施主体である地方公共団体。
４.新型コロナワクチンに対しての接種記録の保存期間は国の手引き（新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き）において、「市町村長は、あらかじめ予防接種台帳を作成し、「予防接種法施行令第６条の２」や「文書管理規定等」に従い、少なくとも５年間は適正に管理・保存すること。」と明記されている。
５.新型コロナワクチンは国のワクチン接種記録システム（VRS ）にて、接種時の予診票に記載する接種記録を管理するとともに、接種証明書発行等に活用しており、このデータについても予防接種法に基づき、５年間保存される。
６.予防接種法や諸所の法律改正がなされていない中で、接種記録の保存期間が行政機関でも5年間、国の接種記録システム等でも5年間しか存続されない。この件に対して、接種記録の保存期間を市町村独自で延長することについての国の見解は、自治体の文書管理規程等に照らして判断して良いという見解。また、市町村が独自で保存年限を延長しようとした場合、各市町村の文書管理規則に基づき、保存することになる。
➡「医療訴訟における時効」（2020年4月1日施行 改正民法）とのずれも？
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社会教育を地方創生のメインストリームに！
前田 学浩 みちひろ
1962年 11月15日 寅年
日本アイ・ビー・エム 10年間
Uターン 企画デザイン会社 13年間
南国市議会議員 18年目 社会教育士
私たちを取り巻く環境が大きく変化する中で、政府は、「小さい範囲の“地域”に焦点化した施策を次々に提起し、実施しています」
防災や福祉など地域社会の基盤となる地域コミュニティがしっかりして初めて機能します。
社会教育で賛同者を増やすには？
総務省：地域運首組織
厚労省：地域包括ケアシステム
国交省：地域防災システム
地方創生：小さな拠点づくり
文科省：コミュニティースクール、地域学校協働活動
社会教育士 ：人づくり・つながりづくり・地域づくりにいま、社会教育士が必要です
人々に愛情を注ぐその行動の中に何とかして踏み留まる（ハーバード大 ケネディスクール ロナルド教授 白熱教室）
キヤズム理論：
キャズム理論とは 本来、「キャズム（Chasm）」は「溝」「隔たり」といった意味を持ちます。 キャズム理論では、新商品や新サービスなどを「受け入れやすい顧客」と「受け入れにくい顧客」の間に存在するキャズム（価値観の異なるユーザー層によって構成される2つの市場の隔たり）を克服することが市場開拓において重要だと説きます。
普及の壁を乗り超えるための手法！ 「劇作家 井上ひさし 座右の銘」
難しいことを優しく、優しいことを深く、深いことを面白く、面白いことを真面目に、真面目なことを愉快に、愉快なことはより愉快に
難しいことを優しく・・・・公民館で健康づくり
優しいことを深く・・・・・地域うちわを制作
深いことを面白く・・・・・健診のイベン卜化
面白いことを真面目に・・・国保医療費の削減
真面目なことを愉快に・・・アート教室の実施
愉快なことをより愉快に・・1 LOVE稲生を展開
南国市初の集落センター 睦制服地域のサロン目指す
地区内国保医療費 H26とR1比較（4年間 H28、H29、H30、R1）
7,000万円 削減！！ 開所6年間で累計1.7億円 削減！！
一人一カ月当たりの国保医科医療費を比較（地元の稲生と南国市、国の3団体で）、高齢化率も
「地元の『公民館』元気プロジェクト」の概要
・地域社会の課題解決や地域住民のQOL向上に資する講座テーマを設定
・地域住民が「楽しく学び」体験活動を通じて『自分ごと化」できるコンテンツを組み込み
・地域資源の紹介・提供に加えて、地域でのコミュニティ活動・祉会参画を継続支握
2021年3月25日 全国公民館連合会 明治安田生命 プレスリリース分より
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子どもたちと手紙交換での悩み相談
福岡県糟屋郡志免町 子どもの権利相談室 子どもの権利救済委員
志免町子どもの権利相談室 「スキッズ」の取り組み 権利救済を求める申立ての窓口
+困っていること、悩んでいることは何でも相談可能 その子どもの最善を一緒に考えて、対応
相談できる関係づくりのため、遊び場としても利用可に相談員と遊ぶ中で、相談に至ることが増える
遊び場 相談コーナー ３名の相談員
小学校では・・・
• 令和５年度 842通のお手紙 （町内全小学生 2,922名中） 今年度もたくさんのお手紙が届いている
• 「子どもの権利救済委員」が、3人で返信の文面を推敲。 相談員がそれをお返事として書き、封入して届ける
• 権利救済が必要と思われた場合は、関係機関に通告、調整、連携
• 子どもから直接話を聴く必要があると判断したときは、小学校に訪問し、個別に呼び出して救済委員が話を聴く
中学生には・・・
• 毎年実施している、志免町子どもの権利条例や子どもの権利相談室の認知度を測るアンケートに相談などを自由に書く欄を設定
• アンケートは無記名、相談などへの返信を希望する場合は記名してもらう
• 令和５年度 242通の相談 （町内全中学生 1,492名中）今年度はさらに多くの相談あり（友達関係、勉強のこと、家族のことや自身の心身の悩みなど）
• 記名のない相談については、各校に配布する「スキッズだより」に回答を記載
• 令和５年度から、「校則」への意見や疑問を書く欄も設定。多くの意見があり、内容は個人は特定されない形で各校の管理職に伝達
不登校の子たちの対応は、親と一緒に来ることが多い。
対面でやっていたが、お手紙での相談もある。
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柳谷自治公民館（やねだん）
自主財源と還元について
土づくりで稼ぐ
緊急警報装置（一台6万円）テレビの横にスイッチを置く）
自治体活動の高齢化対策は？
事業部という組織をもっていて、商品開発などを行っている。還元テーマ（緊急警報をつけてくる。孫たちのためになるのだ。など）を見せて、会員を集っている。
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