地方行財政の課題
総務省総務審議官　原 邦彰 氏

総務省総務審議官　原 邦彰（はら くにあき）氏
　1964年生まれ。神奈川県出身。東京大学法学部卒業。1988年自治省（現　総務省）入省。和歌山県総務部長、和歌山県副知事、総務省自治行政局市町村課長、自治財政局財務調査課長、調整課長、内閣官房内閣総務官室内閣審議官、内閣官房内閣総務官、総務省官房長、自治財政局長、消防庁長官を歴任し、2024年７月より現職。

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中央財政、国がどう課題をとらえてどうやって行こうかという話をします。
個人の話もまじえて行います。

二つ底流にある話

1点目、日本は人口が減るのだ。人口減少社会。まちひとしごと、地方創生大臣：石破さん
増田さん、消滅自治体という本をだした。2050年には自治体の半分が消滅する、という危機をあおる話。
今から少子化対策をして、給食をタダ、移住で家がタダ、東京は出生率が低い。地方の方が高い。移住すると出生率が上がるのでは。
今からなにかすればなんとかなるのではないかと10年前に思っていた。が・・・・
この10年人口は減り続けている。増えていたとしても他の所から来ているだけ。全体的には減っている。とまらない。

毎年、日本人が90万人が減っている。外国の方は増えている35万人。差し引き55万人が減っている。

何をやっても人口は減る。人口は減ることを基本に据えて、どうやって地域を回してゆくかの話をする。

日経新聞；2040年に生産性を挙げて投資をすれば、ＧＤＰは増えるという記事

人口が減っても悲観するな、という地方自治が必要。
一人当たりの生産性を挙げる必要がある。デジタル、ＡＩを使うしかない
需要と供給 という話で、人口減少で供給は減る。生産性を上げるしかない。

2点目
今までの延長線上で考えても仕方がない。
今までになかったことが起こる。例えば災害。
1/1の能登半島地震は、消防庁の長官として迎えた。
東北、北海道、これまでは台風の被害はなかったが、起こっている。
コロナ、感染症。
デジタル化。

一自治体では担いきれない問題が起こっている。
地方分権と言いつつ、国が役割を果たす時代ではないかと考える。
これからは、国としてのお節介をやっていかないといけないと考えている。

能登地震
金沢までは入れるが、その先がいけない。国がやるしかない。
港もやられている。
大きな災害では国が前に出なければならないと考える。

1点目：人口は減る
2点絵:毎年のように災害が起こる、感染症も、デジタル社会。分権は大事だが国が前に出る必要がある。

村上総務大臣が、個人的見解と言いつつ。
2100年、300自治体に減る。もう県が要らないのではないか。
今までと同じというわけにはいかない。

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Ｐ1
都会でも人口が減る。
高齢者も減り始める
都市の方が介護難民が出る

Ｐ3 分権なのになぜ？！ 地方自治法の改正でもめた。「大災害、コロナなど起こったらどうする」という点。
コロナの時、医療は国の権限だが、保健所は地方自治体の権限でうまくいかなかった。

消防法に国の指示権がある。緊急消防援助隊 （地元の知事からの要請で行う）
1/1 16:10に、初めて国から、緊急消防援助隊の指示を出した。（自分が出した）
どこで大きな災害があった時に、どこから応援を出すか決まっている。能登は京都から応援を出すことになる。
京都を支えるのは、大阪と愛知県。
総務省に向かっている車の中で、指示を出した。わかりましたということ。
消防は政令市が強い（一番は東京消防庁。21人）消防の人はみんな電話にすぐ出る。
指示権は、初めて会う人ではうまくいかない、交流が必要。訓練が必要。

地元の建設業者に頼む（国交省が重機を持っているわけではない）
1/1 22時には消防隊員がたくさん入っていた。国が役割を果たさないといけない時代。
交流を作っている。上からやれというわけではない。

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Ｐ4
○ 人口減少下において、地域の担い手を含めた資源の不足や偏在が深刻化する中で、自治体の行財政を持続可能なものにしていくため、具体的な課題の整理、対応のあり方の検討を行う。

東京都ですら、技術職と学校の先生が雇えない（人不足）
横浜、金沢でも、バスの運転手が確保できなくて、バスの便数を減らしている。

市町村間の水平連携イメージ
都道府県による垂直補完イメージ 県が専門自在を雇って、回してゆく。
国のデジタル庁：地方では人材がいないからという側面もある。

現金給付、自治体でやるとなると大変。国でやってくれという議論もある（国では出来ないが）
何でもかんでも自治体がやればよいという時代ではない。地方も人がいない
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Ｐ5，6
第４回持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会（R7.2.27）資料より
5月か6月ごろに出す。
各行政分野における課題等を踏まえた検討の視点（案）
○ また、事務処理の方法に関する制度の見直しに留まらず、国・都道府県・市町村の役割分担について
も見直すべき点が考えられるか。

議会も同じ。オンライン議会が必要では。
地方議員のなり手不足。
女性が議員活動をする。どうやったら入ってくる？

ＮＨＫの朝のニュースで、ゴミ処理の会社で、ゴミ収集車の乗り手で、企業内保育所を作ったて女性を雇入れた。（いっぱい来た）

Ｐ10 自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備。デジタル化
どこの市町村でも同じ業務がある。ガバメント・クラウト。国が作るからそこへつないでください。
7000億円。2025年までにとなっていたが、5年延長する。デジタル人材が不足のため。

Ｐ11 都道府県における市町村支援のデジタル人材確保（ 人材プール）
県で雇って、自治体へ

Ｐ14、15
自治体セキュリティ・ネットワーク関連資料①、②
徳島病院にサイバーアタック
デジタル人材とセキュリティー人材は違う。こちらも人不足

Ｐ17 総務省の地域力創造施策の新規・拡充事業について
役所に人がいない。民間にもいない。
地域に人が流れることをやっている。（地域活性化起業人 今800人、Ｐ24、25）鳥取県：週末社長
（地域おこし協力隊）住民票を移さないといけない。間もなく、一万人になるが、過疎地の若い一人は大きい

Ｐ19 第二百十七回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説（抜粋）
ふるさと住民登録制度
（若者や女性にも選ばれる地方）
第一の柱は、「若者や女性にも選ばれる地方」です。若者や女性が「楽しい」と思えるような新しい出会いや気づき、そこから生まれる夢や可能性が重要です。
新たな人の流れを太くするため、いわゆる関係人口に着目し、都市と地方といった二地域を拠点とする活動を支援します。地域に継続的に関わる方々が登録でき、地域づくり活動に参加する担い手となっていただける「ふるさと住民登録制度」等の有効性について検討を行い、結論を得てまいります。地域の外の方々がリモートワーク等で地方の取組を応援しやすい環境を作ります。

ゴミ出し、地域の住民が管理していて、アイツは住民じゃなのでゴミは出させないとかある。
横浜市 300億円がふるさと納税で出て行っている。（不交付団体なので、そのままマイナス）

Ｐ33 地方公務員の働き方改革の推進
地方公務員の副業、兼業をＯＫにする。
今か許可で出来ることになっているが・・・

福井県 県庁職員と福井市職員がバスの免許を取っている。市役所の仕事は4時間で、朝と夕はバスの運転手としている。兼業

人が少なくなってきているので、一人がなんでも出来るようにする
女性、若い人に地方に居てもらう。シニアには頑張ってもらう。外国人

病院が赤字になっている（今の診療報酬では足りない）
外国の人がいないとなりたたない（日本語がしゃべれない。日本語教育をどうする）
育成就労、特定技能、ＥＰＡ

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財政の話 Ｐ38，39
令和７年度地方財政収支（通常収支分） ＋1.8兆 増やしたこれまでにない
リンザイサイはついに、0にした。
Ｐ50 増やした分は、人件費！ と 物価高への対応

今までとは違っていること
金利が上がっている。長期国債、地方債
公債費に影響するぞ

災害費用：南海トラフが来たら、国家予算より大きな被害が出る。

日銀が国債を買わないとなると、外国に買ってもらわないといけない。
賢くお金を使っているかを外国に観てもらわないといけない。
ワイズ・スペンディング（供給力に効く使いかた）

安全安心にオカネを使っている所は、国は応援する
Ｐ55、56
P57 浚渫
P58
59 郵便局
60 職業教育をやる学校
61 教師の処遇改善
64 地域の医療

P68 自由民主党、公明党、日本維新の会合意(令和７年２月２５日)(教育無償化関係抜粋)

教育無償化、給食無償化 すでにやっている所はどうするのか、という議論。

２．いわゆる給食無償化については、地方自治体に対して、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した対応を促すとともに、「学校給食法」との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について、十分な検討を行う。

Ｐ69 100万円の壁
大学生のアルバイト控えはなくなる

Ｐ70 個人住民税の概要等
ブラケットクリーピング
所得があがっても下がっても、住民税は一緒。

住民税を減税しても、交付税で補填したら良いのか？
ガソリン税も減税しても、交付税で補填したら？
不交付団体は、交付税で補填できない。
地方税を全部無くして、全部交付税で補填したら良いという話は、良いのか？
地方自治はどうする？
三割自治と言われて治そうとしているのに・・・・

Ｐ72 その他検討事項等
◎ 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
◎ 車体課税の見直し

鹿児島の人がネットショッピングする、ＩＴ企業は東京なので、儲かったものは、東京に行く

個人住民税の仕組み（所得類型別）
預金利子割（口座のある自治体に収める）

ネットバンキングは所在地は東京。
利子割に係る納付先（インターネット銀行の例）利子割は、東京に行っている。
→ 来年度見直すことが決まっている

ふるさと納税制度とは
サイトでショッピングしている。
サイト業者がポイントをつけている。来年の10月から、廃止の予定（原資は税金）
カリフォルニアからワインを輸入して、冷たい所に、地元に置いておいて、ふるさと品にする。

Ｐ98 消防団の現状
減っているが、Ｐ99 新しく入る人も増えている。やめる人も増えている
女性消防団、学生消防団が増えている。外国人の消防団も増えている。

Ｐ101 消防団員の退職報償金の勤務年数「35年以上」区分の導入について

Ｐ97 マイナ救急 〔マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化〕
ほとんどの消防車にタブレットを導入する。運んでいる人の情報がわかるようにする。
マイナ救急とは、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組