「自治体決算カード」というのがあるそうです。
全国の自治体のデータが総務省のサイトで公開されています。
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html
このカードを見れるようにメモを。
構想日本official blogから引用させていただきます。
- 実質収支比率（決算カードの右下の方）：一般的に３～５％が適正な範囲とされています。
実質収支比率が３％を下回った場合、剰余金が少なく、翌年度の財政運営において不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができない状況が想定されます。
一方、５％を超えるような状況は、剰余金が多額に発生したことで、収入が当初より相当上回ったか、歳出の不用額が多額に生じた状況を示しており、年度の途中でこうした実態を把握していれば補正予算を編成して、その財源を有効に活用できたにも拘わらず、その対応が十分でなかった、つまり、適切な財政運営ではなかったといえます。三宅町（千円）
H25 5.7 H24 3.3 - 実質赤字比率（決算カードの右下の方）：
この赤字額の標準財政規模に対する割合が、都道府県の場合はマイナス５％、市町村の場合はマイナス２０％になると、財政再生基準の対象となり・・・（中略）ぜひ、皆さんの自治体の決算カードの財政調整基金の現在高と標準財政規模の金額を確かめてください。
三宅町のH25、H24での記載はありませんが、「財政調整基金の現在高と標準財政規模」を記しておきます。
財政調整基金の現在高（「積立金 現在高の財調」がこれだと思われます）（千円）
H25 1014410 H24 813143 標準財政規模（千円）
H25 2210638 H24 2245598 - 経常収支比率（決算カード下の真ん中）：
経常収支比率は、人件費や扶助費のように経常的に支出する「経常的経費充当一般財源」の、税収など経常的に収入する「経常一般財源」に対する割合です。この数値が100％に近いということは、経常的な収入で経常的な支出を賄えない状態にあるといえ、預貯金を取り崩すか、借金をしてかろうじて財政を支えているという状況です。（中略）
決算カードには経常収支比率を示す数値が2つ示されていますが、数値の低い方は、経常一般財源（収入）に減収補てん債や臨時財政対策債などの「借金」の収入額を加えたものです。（臨時財政対策債等は将来の償還財源を地方交付税で担保しているといっても借金にかわりはありません。）
借金が含まれた収入で経常収支比率を算出しても、当該自治体の実力とは言えないので、指標は数値の大きい方を活用すると良いでしょう。経常収支比率
H25 87.5％ と 93.2％ - 公債費負担比率、公債費比率：
公債費負担比率と公債比率は、いずれも、借金等の返済に税金などの一般財源がどの程度使われてしまっているかを見るための指標で、この水準が高いと、住民税等の一般財源の使途が硬直的になっているといえ、他の施策に振り向ける財源が窮屈になっていることを示します。
公債費負担比率は、地方債の元利償還金等の「公債費」に充当された一般財源が、一般財源総額に対してどの程度の割合になっているかを示す指標で、一般的に15％を超えると「警戒ライン」、20％を超えると「危険ライン」といわれています。
公債費負担率
H25 12.5 H24 13.0 実質公債費比率
H25 4.0 H24 7.1
続けるつもり ＿|￣|○
こちらで勉強できます