すでに議会が始まっていますが役場のサイトに議案が掲載されたので載せておきます。
平成２９年９月三宅町議会第３回定例会
・議事日程
・選任第３号三宅町決算審査特別委員会委員の選任について
・認定第１号～第５号 平成２８年度三宅町一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計・公共下水道事業特別会計決算認定について
・認定第６号平成２８年度三宅町水道事業会計決算認定について
・平成２８年度三宅町一般会計歳入歳出決算書１
平成２８年度三宅町一般会計歳入歳出決算書２
・平成２８年度三宅町特別会計歳入歳出決算書
・議案第３４号 平成２９年度三宅町一般会計第４回補正予算について
・議案第３５号 平成２９年度三宅町国民健康保険特別会計第1回補正予算について
・議案第３６号 平成２９年度三宅町後期高齢者医療特別会計第２回補正予算について
・議案第３７号 平成２９年度三宅町介護保険特別会計第１回補正予算について
・議案第３８号 平成２９年度三宅町公共下水道事業特別会計第１回補正予算について
・議案第３９号 平成２９年度三宅町水道事業会計第１回補正予算について
・議案第４０号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・議案第４１号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・議案第４２号 行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・議案第４３号 三宅町過疎地域自立促進計画の策定について
・議案第４４号 三宅町道路線の認定について
・議案第４５号 三宅町庁舎耐震改修工事請負契約の締結について
・議案第４６号 近鉄石見駅周辺道路等整備工事（２期）請負契約の締結について
・承認第５号 （専決処分事項報告）平成２９年度三宅町一般会計第３回補正予算について
・同意第１３号 三宅町教育委員会委員の任命について
・発議第３号 核兵器禁止条約の早期締結を求める意見書
本日（9/20）の会議の内容は、一般質問と総括質問でした。
森内は、総括質問と一般質問の両方をしました。
総括質問は、「議案第43号 三宅町過疎地域自立促進計画の策定について」のついて行いました。
質問の内容は、下記のとおりです。
（町の議案を掲載したページには、「三宅町過疎地域自立促進計画」は公開されていないですね。
議案を掲載するならちゃんと公開して欲しいものです。私の方でデータ化しますので、しばしお待ちを 2017.09.25）
地域の自立促進のため様々な施策を講じる必要があります。
そのための「三宅町過疎地域自立促進計画」だと理解しています。
自立の取り組みとして、域外にお金が流れることを少なくし、自治体自体にお金がまわる仕組み作りは必要だと思っています。
その中で、「エネルギーの地産地消」は、他の過疎の自治体でも取り組まれている事業ではないでしょうか。
このような「エネルギーの地産地消」という視点から、事業を行える可能性のある過疎計画になっているでしょうか。
【質問の背景】
過疎の地域の問題でもあることの一つで、「域外にオカネが出ていかないようにする仕組み」＝「域内でオカネが回る仕組み」を作ることが大事だと言われています。
そして、エネルギー（ガソリン、灯油、電気など）が、地域で作れないものの大きなもので、それを買うためにオカネが多く流出しています。
それに対しては、山間部でよくみられるものとして、木材の切れ端を利用したバイオマス発電や、水源と傾斜を利用した小水力発電などが、あります。
三宅は平地なので、太陽光によるものが現実的ではないかと思います。建物の屋根が山の陰になるということはありません。
『エネルギーの地産地消』に本気で取り組み、三宅に住めば他の地域よりも光熱費が〇〇％安くできる、ということが起これば、町の魅力として充分発信できると思います。
また発電で、売電が出来るのであれば、雇用も生まれるかもしれません。
「出来ない」「やらない」理由はいくらでも出てくると思います。
しかし、未来に向けて、「やってみよう」「なんとか考えよう」という方向で、三宅で出来る「エネルギーの地産地消」を考え、取り組んでいただきたいと考えます。
（本当は行政でなく、住民が中心となって地域で取り組む必要あり）
こんなふうなことを考えていての質問でした。
回答は、
国に提出を求められている「過疎地域自立促進計画」には、それに該当する項目がない。
しかし、そういう活動は必要だと認識している。
というようなものでした。
私の一般質問は議会が始まる前に載せていましたので、ここでは回答を載せておきます。
森田町長の発言です。
まず、既に、本年3月議会の予算審査特別委員会でもご説明させていただいたとおり、新しく平成29年度より取り組む主な施策は、子ども子育て支援施策の拡充として、「産前産後サポート事業」を、小学校では、「アレルギー対策」や「特別支援教育に係る講師の配置」を、更に、「祝祭日のごみ収集」とともに、高齢者や障害者への施策として、「安心・見守り収集」を10月より実施する予定であり、その他、複合施設整備事業などとなります。
次に、取りやめた主な施策につきましては、「みやけママ・パパ子育て応援隊事業」、「太子道観光拠点広場整備事業」、「環境にやさしい町工コ事業」、「三宅町観光業務促進事業」となりますが、一部の事業については、新たに、「みやげパパスクールの開講」や「タウンプロモーション事業」のように、集約したり手法を変えて事業展開しています。
いずれの事業につきましても、時代的使命を終えたと思われるものや、費用対効果の観点から見直しが必要と判断し、新年度事業においては今まで以上に無駄を省きながら、より効率的に行政運営を図れるよう、真に必要な施策に予算を選択し集中したものであります。
現在、町では「総合計画」を策定しており、昨年度に策定した「基本構想」の中で、町の歩むべき方向性として「施策の大綱」 を定めておりますが、全ての事業は、必ずこの「施策の大綱」を実現するための施策であり、今後の施策展開も、本大綱を意識し進めていかなければならないものであると考えます。
今回、森内議員からは、それぞれの施策の現状から、スクラップアンドビルドの必要性とともに、事業の見直しする過程の重要性をご指摘頂いているものと感じておりますが、今後も、時代の変化に応じて変わる住民ニーズを的確に把握し、住民サービスが停混したり行政機能が混乱しないよう、行政の継続性も重要視しながら、まちづくりをしていくたまの羅針盤である「総合計画」を基に、施策の実用性や効率性を判断する中、私の思いを職員にしっかり伝え、行政運営を進めて参りたいと考えます。以上です。
その後、再質問で止めた事業について、振り返りのつもりで質問して、私の一般質問を終えています。