平成31年度 予算編成方針出てます

( ..)φメモメモしておきます。

平成31年度予算編成方針

 

  1. 国の動向
    内閣府が取りまとめた月例経済報告において、我が国の経済基調の判断は、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」としている。先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」が、「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」としている。
    このような状況に対し、国の平成31年度予算においては、6月15日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針20 1 8」で示された「新経済・財政再生計画」に沿って、引き続き手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組み、これまでの歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとされ、地方に対しても厳しい歳出改革が求められることが予想される。
  2. 本町の財政状況
    本町における平成29年度一般会計の決算において、経常収支比率については前年度より4 %減の90.3 %となり、また、着実な基金積立により財政調整基金、公債減債基金等については、標準財政規模の97. 8 %となる21億円となり、町財政としては健全化状態にあるものの、財政健全化法による実質公債費率については前年比2.7 %増の6.5 %、将来負担比率については35.5 %婚の60.6 %となり、町税や普通交付税等の一般財源が年々減少傾向にあることから、無駄を徹底して排除しつつ、本町の財政構造を抜本的に見直しする必要がある。
    こうした状況を踏まえ、人口の定着、地域雇用の創出をはじめとした地域活性化による地方創造の基本理念を実行するため、本町が直面する行政課題の解決に向けた取り組みを確実に実施するとともに、緊急・優先度による計画的な事業実施を推進し、三宅町総合計画に基づく中長期的な計画により、時代に即した行財政運営を推進しなければならない。

 

第2章 基本方針

1.予算編成の基本方針

「三宅町総合計画」では、三宅町のめざす将来像を「~万葉の花、あざさが咲き誇る~自愛の風薫り、未来に光射すきらめきのまち、みやけ」としており、本計画における施策の大綱に基づき、計画的な行財政運営を着実に推進するものとする。また、計画を着実に推進するためにも、事業の必要性や実施効果、PDCAサイクルに基づく継続的な改善を行い、積極的に事業の見直しを図るものとする。
平成31年度の予算編成については、町財政の健全化・安定化に向け、人件費の抑制を図りつつ限られた人員において創意工夫のもと、政策指標に向けた取り組みに対する事業評価による効果検証に基づく事業の拡充・縮小・廃止等の検討により事業を直すことで、適正な予算編成並びに歳出予算の抑制に取り組むものとする。
そして、予算配分に当たっては、限られた財源を適切かつ効率的に活用しなければならないことから、三宅町総合計画に基づき、住民生活にとって必要性、緊急性、有効性の高い施策に重点配分することを基本方針とする。

 

2 .重点方針
〇全般的事項

・重点的な取り組み事業については、事業評価による効果検証を必ず実施し、事業の拡充・縮小・廃止等の検討、精査を行うこととし、予算要求は検証結果をもって行うことを前提とし、3ヵ年程度の事業計画をもって予算要求を行うこと。

・住民サービスの向上につながる事業については、住民生活に密接な緊急性の高い事業を優先することとし、サービス水準の向上や業務の効率化等が見込める業務については、民間委託や官民連携の手法による導入の検討を進めること。

・公共施設等の計画的な管理を推進するため、三宅町公共施設総合管理計画に基づき、各施設の状態や更新時期等を十分に把握し、個別計画の策定に努めること。

・事務的な経費については、各所属において節減による取り組みを検討し、経常的な経費の縮減を図ること。

 

〇三宅町総合計画

三宅町総合計画に基づく計画的な行財政運営により、継続的な取り組みを行う必要があることから、本計画の各関連事業の予算編成を行うこと。

  1. 子どもの「笑顔」はみんなの元気 ~子育て~
  2. あったらいいなを「カタチ」にする ~産業~
  3. みんないきいき「支え合う」まち ~福祉~
  4. みんなの「学びたい」をかなえる ~地域教育~
  5. 日々の暮らしに「潤い」を    ~安心・安全、生活基盤~
  6. みんなで創る三宅の「ミライ」  ~協働・行財政~

 

〇三宅町過疎地域自立促進計画

三宅町過疎地域自立促進計画については、過疎地域自立促進に向けた対策の指針であり、住民の生活環境や子育てなどの教育振興、産業の振興などの地域振興を計画的に展開していく必要があることから、本計画の趣旨を踏まえたうえで関係事業の予算編成を行うこととする。なお、国の財政支援である過疎対策事業債については、将来的な財政負担を配慮する必要があることから、三宅町公共施設等総合管理計画も踏まえ、各施設等の整備計画に基づき、優先度の高い事業に対して有効活用とすることとする。

 

平成30年11月1日

三宅町長 森田浩司

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