長野県職員の「副業」、許可100件超に　部活コーチ・農繁期の手伝い・カフェ立ち上げ、事例さまざま

県職員が報酬を得て社会貢献活動（副業）をすることを促す県の「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」の許可件数（知事部局）が６月末までに１００件を超えた。制度は職員の知見を広げ、経験を県業務に反映させる狙いで２０１８年に開始。県コンプライアンス・行政経営課は制度が定着してきたとして「引き続き職員への周知に努める」としている。

副業が可能になるのは不特定多数の利益の増進につながる活動や、従事者数が少なく社会的な需要が高い活動に限定される。同課によると、これまでに中学校の部活の外部コーチやスキーのインストラクター、農繁期の手伝い、ヒップホップ音楽で信州の魅力を伝える活動―といった事例があった。

今年６月末までの許可件数は１０２件。部署を移った際などに許可を取り直す必要がある。県職員の職務に影響が出ないよう、「１カ月３０時間以内」「平日の勤務時間外は１日３時間以内」といった上限を設ける。

県広報・共創推進課の北沢淳さん（３８）は２２年から制度を利用する。生まれ育った下伊那郡大鹿村でカフェレストランの立ち上げに関わり、今も月に２回ほど土、日曜日を利用して働いている。

人口減少が進む古里の役に立ちたいとの思いがあり、地域の担い手の一員となる意義を感じている。「民間感覚やお客さんとの直接のコミュニケーション」などを県職員の業務に生かしたいとしている。