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自治体の”台所”事情　”財政が厳しい”ってどういうこと 今村寛

P18 「支出は収入の範囲でないと使えない」
予算は「使うことのできるオカネ」で間違いないが、
使うことのできるオカネ＝その金額と同じだけの収入が必要
支出の計画であると同時に、その金額がなんの目的でどれくらい入ってくるのかという収入の計画であるということを職員は見落としがち

P20 「予算は議会が承認しないと使えない」
当たり前のことかもしれませんが、職員は目の前の住民の事に一生懸命になりぎて、そこにいない住民の目線・視点を忘れがちということです。
現場で目の前にいる住民が喜ぶことに一生懸命になりすぎて、部分最適しか見えなくなり、全体最適の視点を見失ってしまうことが往々にしてしてあります。

P23 大切なのは収入と収支のバランス
現場からの「要るものは要る」という主張に耳を傾けつつ、自治体の未来のことを考え、全体最適を目指して個々の施策事業の必要性や優先性を判断し、あるいはその金額の妥当性を半出してゆくのか「予算編成」です

P25 すべての予算要求調書をチェックする「一件査定」
P26 現場に責任と権限をゆだねる「枠配分予算」

P30 使い道が自由に決められるのは「一般財源だけ」
特定の事にしか使えない「特定財源」もし違う目的の使途に充てれば返還の義務が発生する、いわゆる「ひもつき」と呼ばれる財源です。
一般財源：市税（町税）、地方譲与税・国交付税など、地方交付税・臨時財政対策債
特定財源：国・県支出金など、諸収入、使用料・手数料、市債（町債）臨財債を除く

※臨時財政対策債の扱いは、地方交付税に含むが、町債には含まないとして計算する。単純に町債としているわけではない。

P32 「自由に使えるお金がどのくらいあるかがすべての前提」
収入の総額を把握することも大事ですが、そのうち自由に使えるお金がどのくらいあるかを知っていることが最も重要なことになるのです。

P35
「自治体には本当におカネが無いのか」という問題を考えるにあたって注意する点
義務的経費（必ず支払う義務のある裁量のきかない経費）
「性質別」という切り口で整理された歳出のうちで、義務的経費というとこの三つ。
「公債費（借金返済に使うオカネ）」
「扶助費（生活保護や児童手当など社会保障にかかる給付のオカネ）」※ほとんどを国が制度設計してる。対象者すなわち住民を自治体でコントロールできない。うちに住まないでとは言えない。
「人件費（職員の給与や手当、賞与、退職金など）民間企業であればこれは経費です。）

P39 この20年で増えたもの減ったものの分析

国では収入と支出のギャップを埋めるため「赤字国債」を発行することが出来るが、
自治体では赤字を埋めるための借金は認められていません。
借金は、長く使う社会資本整備のためで、原則として、道路や公園、学校などの社会資本のために借金することが出来ます。

将来を見越して、住みやすい町、働きやすい町を創るために借金をすることは悪いことではない。
大事なことは、将来の住民に遺す資産とそれによって負うことになる負担のそれぞれが、本当に将来の住民が望むものか、その負担を受け入れることが出来るものか、そしてきちんと負担できる額か、ということです。

P45 資産があればその分、負債があるのは当たり前
問題は、借金の残高ではなくて、毎年返済が本当に払えるのかということになります。

これからの少子高齢化や人口減少まどの様々な環境変化の中で、この借金を払っていくことが出来るのか？
治体の財政がどのような将来見通しになるか見ていきましょう。

過去十年の一般財源の推移をみる。構成の割合を見て何が増えているのか（何が減っているのか）を分析