過疎の農山漁村なのに子どもの増えている自治体は、若者の流入が多いか、次世代再生産性が高いか、その両方である。

福島県檜枝岐村や宮崎県西米良村は、高校進学時に全員が村外に出て行く僻地山村だが、ＵＩターンを増加させることで子どもを増やしている。

島根県海士町では、高校に島外から島留学生を集めており、卒業していったん島を出た若者が都会で就職後に再度戻って来るＳターンという現象も起きている。

岡山県勝央町や北海道西興部村のように、まったく有名ではないが着実に人口を安定させつつある例もある。

高齢者が増加せず、若者が増えている市長町村（過疎地で高齢者の人口が減りだした所が多い）

福島県檜枝岐村
宮崎県西米良村
宮崎県串間市
岡山県勝央町
北海道西興部村
和歌山県北山村
山形県東根市
北海道ニセコ町
岩手県北上市
東京都上津島村
長野県南牧村
島根県海士町
島根県西ノ鳥島町（海士町を目標に頑張って若者の流入に頑張った）
新潟県粟島浦町
鹿児島県十島村
鹿児島県与論町
沖縄県今帰仁村
沖縄県竹富町
沖縄県座間味村
沖縄県居是名村
沖縄県渡名喜村
高知県大川村

宮崎県串間市では、主として高齢者の死去による人口減少が続いていますが、子どもが多く生まれることで４０代以下の人口は横ばいであり、このまま行けばいずれ人口減少が止まります。
出生率が２に近い沖縄も、消滅しません。
対して次世代再生産性の著しく低い東京特別区や福岡市では、地方の子どもの減少に伴って若者の流入が減り、高齢者以外の数が減る将来が目前に迫っています。

団塊世代や団塊ジュニアの多い大都市圏では、当面高齢者の急増が続きますが、彼らを都会に出す側だった過疎山村には、既に高齢者が減り始めた自治体もでてきています。
それら医療福祉負担の減り始めた自治体の中には、北海道西興部村、和歌山県北山村、岡山県勝央町、島根県海士町、宮崎県西米良村のように、出生数が増え始めているところが出始めています。

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【出来ることと、出来ないこと】

住民が毎年１歳ずつ歳を取っていくことや、(多くの)若者が一度地域外に進学･就職して出て行くことは止められないが、一度出て行った若者たちを工夫次第で呼び戻すことはできる。
子育て世代の支援で､出生率も高くできる。
無病息災で天寿を全うする高齢者も、地域独自の努力で増やせる。
以上を続けていく先に、来訪・滞在・短期定住する外来者を増やし、さらには子育てしながら働く都会生まれの若い世代を当地に移住させることも可能になる。

事実日本の過疎地市町村の中には、２０１０→１５年に１５～６４歳人口が増えた（あるいは微減にとどまった）ところも幾つも出て来ている。
またそうした過疎市町村は、都会に比べて高齢者が増加していない（あるいは減少している）ので、将来に対してより希望が持てる。

地域の人口を増やすためには、高速交通網の整備が重要だという社会通念が広く普及している。
しかしこの通念は事実に反している。

２０１０→１５年の、１５～６４歳人口の増減を全市町村で比較すると、新幹線駅のある市町村（＝ほぼ全部が高速道路ＩＣのある市町村）と、そうでない市町村の間に、差は見られない。

高速交通網がまったく及んでいない市町村の中にも、１５～６４歳人口がほとんど減っていない、あるいは増えているところは多々存在する。
交通網の整備を願っている暇があれば、やるべきことは他にある。

地域の人口を増やすためには、最先端工場の誘致が重要だという社会通念が広く普及している。しかしこの通念は事実に反している。

日本の主要工業都市では、最近２０年間に出荷額は増え、生産性は大幅に向上している。
しかし工場の雇用は大きく減っている。つまり工場は国際競争に勝っているのだが、地元の人口は減る一方である。

先端工場がまったく立地していない市町村の中にも、１５～６４歳人口がほとんど減っていない、あるいは増えているところは多々存在する。
他方で先端工場が立地したにもかかわらずその後どんどん現役世代の数が減っている例は、枚挙に暇がない。

地域の人口を増やすためには、住宅開発やマンション開発を増やすのが手っ取り早いと考えがちだ。
しかしある時期に開発された住宅は同じような年齢層が購入するため、開発時には若い人口が増えても、後々購入者が加齢することにより、高齢者が急増する時期を迎える。

都心マンション急増で３０代を中心に人口が増えている大阪市北区の２０１５年と、７０～８０年代に大規模住宅開発が行われ現在急速に高齢化している神戸市北区とを比べると、後者の３５年前と前者の現在の人口構成がよく似ており、つまり現在若くて元気な大阪市北区で将来は著しい高齢化が進むという事態が確実視される。

地域に若者を定着させるキーワードは、地消地産である。

地消地産とは、「地元で消費するものは極力地元産に」ということ。
地元民の消費しているものの大部分は、都会の業者や海外から買ってきたものだが、これを１％だけでも地元産のものの消費に回すことで、地域内経済循環が拡大し、若者を雇用する余地が増える。

地消地産を行わないと、たとえばどんなに観光客が詰めかけて消費が拡大したとしても、その売り上げは原材料費その他の経費として、地域外に出て行ってしまう。
売り上げではなく、地域内に実際に回る額を拡大することが、地域活性化の鍵となる。

若者の出て行く地域の共通点に、 親が子供に｢この町はダメだ｣と教えている、というものがある。
地元民が地酒･地魚･地野菜を食べず、観光客にも地酒･地魚･地野菜を出さない。
地元の良さを地元民が自覚することから、地域活性化は始まる。

若者の出て行く町の住人が共通して口にする言葉は、ここには「何もない」と、何もないことはないというけれども「当たり前」すぎて気が付かない、の２つ。
何もないではなく｢これがある、あれがある｣、当たり前ではなく「有り難い｣が口癖になれば、地域は消滅しない。

残る町は、住人がここに｢住む理由｣を言える町であり、皆が仕方なく住んでいる町に未来はない｡
住んでいる人の｢住む理由｣を、「仕方なく」から、「選んで」「進んで」にしていける町は必ず消滅しない。

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都会を中心に続く高齢者の激増は、単身高齢者の増加に伴う終の棲家の確保、病院外で亡くなる習慣の普及、元気な高齢者の増加の工夫など、種々の課題を生む。

地方のみならず都会でも進む現役世代の減少は、消費の減退、税収の減少、医療福祉や子育て支援の担い手の確保、空き家の増加などの課題を生んでいる。

しかるに日本では、欧米アジアに先駆けて高齢者の増加が止まる見通しであり、子どもの減少を止めることさえできれば、世界で最初に人口の安定した国となれる。

日本の人口は少なくとも７千万人台にまで減ることが避けられないが、これは食料やエネルギーの自給率や生産性の高い社会をつくるチャンスであり、一部の過疎地に倣い国全体でも子どもの減少を止めることで、将来の繁栄が約束される。