式下中学校議会でした。

式下中学校は、三宅町と川西町の2町で運営されている組合による中学校です。
珍しいのは、事務局の運営を交代で行っているということです。
同じようにいくつかの自治体が集まって一つの中学校を運営している場合は、事務局が大きな自治体に常設されている体制のようです。
中学校の事を決める議会（式下中学校組合議会）も、それぞれの町（三宅町と川西町）の議員から4名ずつ選出され、計8名の議員で構成されています。
この体制は、式下中学校が出来た時からだと思います。
二年ごとに事務局が交代するということで、議事録や議案をインターネットで見ることが出来ないという、今の時代に合わない状況になっています。
また、一年前ほど前まで、本会議において一般質問が出来なかった（正確には、「質問しないのが礼儀であった」というべきだと思いますが）という状況でした。
つい最近、式下中学校の議会でも一般質問が出来るように変わっています。
今回の式下中学校議会で、私も一般質問をしました。これまで一般質問が行われた第4回目です。
前回の3回は、事務局が川西町であり、川西町の議場でお紺われました。
今回は、事務局が三宅町にうつり、三宅町の議場で行われた一般質問でした。

川西町の二人の議員さんからと三宅町の議員二人（うち一人は森内）から質問がなされました。
すべての議員さんの質問とそのやり取りは、とても興味深いものでしたが、なかなか住民さんには公開されにくいという状況です。
「どんな議論をして中学校の運営をしているんだ？」というのは、どちらかの教育委員会に連絡していただいて、その時の担当事務局ががある町の事務局に行って、議事録を見せてもらう。
そんな手続きになるかと思います。あらら・・・

森内の一般質問：二つ行いました。
1. 中学校のクラブ移行について
　令和６年９月および令和7年3月に行われた式下中学校議会において安達憲太郎議員の一般質問でもありました学校のクラブ移行の話です。
当時の回答は、「なんらかの会議を開催し検討してゆく」「課題については、協議会を中心に関係機関と連携しながら解決してゆく」というものでした。その後の検討の進捗状況と目前の令和8年に迫る対応をお知らせください。

2. 式下中学校組合の運営体制（事務局が二年ごとに交代する仕組み）について
まず、問題意識として次の点があります。
式下中学校組合の事務局は二年ごとに交代するため、業務を継続的に進めにくい状況があります。
短期で終わる案件は対応できても、長期的な課題は後回しになりがちで、知識や経験の蓄積も難しいのではないでしょうか。
これは「変えるべき場面」に限らず、組合立という仕組みに起因する問題でもあります。すなわち、一つの学校を二町で運営するため、考え方の違いから共通の方向性を見出しにくいのです。
　実際に、同じ式下中学校の生徒でありながら、居住町（三宅町・川西町）によって給食費が異なった時期がありました。
これは、事務局交代制のもとで「共同経営」という建前がありながら、実際には十分な連携が取れていなかった証拠といえるでしょう。
　また、近年の一般質問、令和6年9月の安達議員の質問では、部活動地域移行について「課題は山積しているが協議会で検討していく」と答弁されました。
翌令和7年3月でも同様に「同じメンバーで会議を開いた」「夏ごろまでに方向性を示す」という段階にとどまっています。
このように毎年「課題の洗い出し」で止まり、前進が見えにくいのは、事務局交代制の影響ではないでしょうか。
　また、令和6年9月の斉藤議員の質問では、校舎の老朽化や小中一貫校の導入の可能性が問われました。
しかし答弁は「建替えは中期的課題」「研究・勉強を進める」といった内容で、具体的な検討には至っていません。
こうした将来に関わる大きな判断が先送りされるのも、管理体制が交代制のもとで長期的なビジョンを描きにくいことが要因の一つではないでしょうか。
さらに、令和7年3月の渡辺議員の質問では、教員の働き方改革や不登校支援について答弁がありました。
そこでも現場努力や地域の力を強調されましたが、制度的改善には踏み込めていません。
これは、腰を据えて制度改革に向き合いにくい体制的限界の表れとも考えられます。
以上を踏まえて、次の点をお伺いします。
1.二年ごとに事務局が交代する体制のもとで、部活動地域移行、校舎建替え、小中一貫校導入など、長期的課題に継続して取り組む仕組みはどのように担保されていますか。
2.県や国から期限が示されている課題について、スピード感ある対応をこの体制の中でどのように実現しようとされますか。
3.公平性を保つという交代制のメリットは理解しますが、変化や改革に対応できるよう、事務局交代に左右されない「常設協議会」や「長期ビジョン共有の仕組み」を設ける考えはありませんか。

今回の式中議会で、案件は、前年度（令和６年度）の決算認定と、いくつか議案です。
議案はすべて可決され承認されています。
一部紹介；議案には、監視カメラ増設の予算が上がっていました。
決算については、下記のように分析しています。

◎決算から読み取れること（内容・事業構造）
●教育費が歳出の約9割（約1億4,000万円以上）を占める。
特に「学校管理費（設備・備品・光熱費）」の伸びが顕著（前年比＋約5,600万円）。
これは、GIGAスクール関連（端末更新・電子黒板更新）・空調設備工事・給食設備更新（真空冷却器）が主な原因。
●補助金内訳：
国庫補助金：6,752千円（デジタル実装型交付金6,109千円）
県補助金：18,133千円（情報機器整備事業13,603千円）
令和６年度は、ICT設備更新が財政の主テーマとなった年度、と言えると思います。
ちなみに、２町による組合立ですので、費用は生徒数の比率で分けます。
三宅町の負担割合：おおむね44%前後（約6,600万円）生徒数比（約２：３）に基づくものです。

この決算データからわかる（データしか見ていないうえでの）問題点として、
教育費（設備投資）への集中しているということは、
すなわち、
ハード整備に偏重し、ソフト面（生徒支援・地域連携）は弱いかも？と言えます。
次年度以降、補助金終了後の維持費は、両町が負担化してゆくリスクがあるだろうと予測されます。