まだ議事録が出ていませんが、12月議会の録画動画が、議事録が出来る前に公開されています。
議会改革の一つです！！
うちのような小さな自治体の議会も出来てます。
議員さんたちの発言や、役場とどんなやり取りがされているのか、見たいと思った時に観ることが出来るようになっているというのは、必要なことです。
わたし・森内の一般質問の部分を抜き出してみます。
活動報告にも、さらにまとめて載せる予定です。
森内の質問は、3つでした。
①（消えた）イノベーション推進部の総括、
②学校給食の地域開放、
③石見駅前YIRの進捗（奈良県の事業の進捗状況を確認）
1：（消えた）イノベーション推進部の総括、
(36:58–41:17)
森内議員
①：2017年（平成29年度）に新設されたイノベーション推進部は「対話・挑戦・失敗」という価値観とも重なる象徴だったのに、総務部へ吸収され“姿を消した”。
これを町長は失敗と捉えるのか／原因分析／次へのつなげ方を問う。
「失敗を掲げる以上、失敗の検証を語るべきでは」とも提起。
(44:34–50:00)
町長答弁①：質問は「失敗前提」だが、町長は失敗“だけ”とは捉えないと前置き。
推進部は対話・挑戦・失敗を体現する先導役だった一方、DXや官民連携など業務増と横断調整ニーズの増大もあり、総務部の中核に組み込むことで全庁横断で実行性・効率性を高め、種火を全体へ広げる意図だと説明。
(50:00–55:24)
森内議員・再質問①（推進部）：町長答弁の「より強めるための再編」という説明に対し、森内議員は「人が抜けたから吸収された」という理解だったとして認識のズレを確認。
町長は、人員不足以前から再編検討はあった、横断業務の運用が難しく責任所在が曖昧になった等の反省もあると説明。森内議員が「一定の役割を終えた理解でよいか」と確認し、町長は概ね肯定。
(55:24–57:34)
森内議員・再質問②（職員側の負担視点）：行政は本来“新規挑戦”が得意ではないのに、推進部に負担を集中させすぎなかったか、職員が相談できるセーフティネットはあったか、など組織内のケアと学びの視点を投げかける。
町長は、職員が当初「何をしていいかわからない」不安があったが、対話を重ねて方向を見出し成果を出してきた、と労いの趣旨で応答。
(57:34前後〜)
森内議員は、イノベーション推進部について「失敗かどうか」という言葉遊びではなく、行政組織として“本来苦手な挑戦的業務”を、一部署に背負わせ過ぎなかったか、職員個人のセーフティネット（相談・支援・限界把握）は十分だったのかという“組織と人のケア”の視点を強調。
町長の応答（同区間）
推進部職員は当初「何をすればよいのか分からない不安」を抱えていたと率直に認める。しかし、対話を重ねながら徐々に役割を見出し、ふるさと納税、官民連携、新規事業の種まき、などで成果を積み上げてきた点は評価と感謝を示す。
一方で、
横断型業務に行政が十分慣れていなかった。責任の所在が曖昧になりやすかった。という構造的課題も認める。
森内議員の確認（〜59:00頃）
「人が増えたら、またイノベーション推進部を復活させるのか？」
→ そうではなく、
今後は総務部を中心に“全庁でイノベーションを担う形”に移行した、つまり推進部は「失敗したから消えた」のではなく、一定の役割を終え、組織に溶け込んだ、という理解でよいかを確認。
町長の明確な答弁
「その認識で間違いない」
イノベーション推進部は、行政文化に“挑戦・対話”を持ち込む触媒としての役割を果たした。今後は特定部署ではなく、組織全体で引き継ぐ段階に入ったと整理。
森内議員の総括的スタンス
行政は本来「前例・横並び・安定運用」を担う存在であり、そこに“挑戦”を持ち込むこと自体が高度で負荷の高い試みだった。
だからこそ、
成功／失敗の二分法ではなく
**「何を学び、どう構造を変えたか」**が重要
推進部の経験は、今後のDX、官民連携、学校・駅前（県の事業ＹＩＲ）・地域プロジェクトに活かされるべき“蓄積”だという問題提起で締めくくられる。
②学校給食の地域開放、について
(41:17–43:28)
森内議員②：小学校建替えやコミュニティスクール等の流れの中で、学校給食（ランチルーム等）を地域に開放し、独居高齢者・子育て世代の孤立防止、食育、地産地消、健康福祉・地域経済への波及を狙えないか、と教育委員会・町長の考えを問う。
(46:40–47:48) 町長答弁②：未来の学校プロジェクトでワークショップ等を準備中。福山市の事例（地域と共用のランチルーム）にも触れ、コミュニティスクール推進の中で**「食」をどう位置づけるか対話を重ね検討**すると回答。
② 学校給食の地域開放（学校を核としたまちづくり）―やり取り要約
1. 本質問（森内議員の問題提起）
背景認識：三宅小学校の建替え計画、「学校を核としたまちづくり」、コミュニティスクールの動きが進行中。
教育委員会職員から「学校給食を地域に開放してはどうか」という発言があったことを踏まえ、象徴的施策になり得ると評価。
提案の核心：
学校給食を「子ども専用」に閉じず、独居高齢者子育て，子育て世代地域、地域住民が同じ空間で食事をする場として活用できないか。
食を通じて、孤立防止、食育、地産地消、健康・福祉、地域経済へ波及効果が期待できるのではないか、という問い。
具体的な質問：
学校を核としたまちづくりの中で、給食室・ランチルームを地域にも開く構想をどう考えているか。
学校給食を「町の食の拠点」として位置づける考えはあるか。
2. 町長答弁（教育委員会の考えも含めた整理）
現状認識：
「未来の学校プロジェクト」として、住民ワークショップ、タウンミーティングを準備中。
0〜15歳の学びの連続性、子どもと大人が共に学ぶ町の姿を、対話を通じて描いていく段階。
給食の地域開放について：
教育委員会の視察先（福山市立創生学園）では、地域と共有するランチルームの事例があったと紹介。
コミュニティスクールを進める上で、地域との接点づくりは重要との認識を示す。
結論的答弁：
現時点で制度化・確定ではないが、未来の学校プロジェクトのワークショップの中で「食」をテーマにした対話が生まれる可能性は高い
森内議員が指摘した多面的な効果（健康・福祉・経済・交流）を踏まえ、検討していきたい。
3. 再質問でのやり取り（特徴）
※このテーマについては、イノベーション推進部ほど長い再質問は行われていないが、位置づけの確認が主。
森内議員のスタンス：
給食開放を「思いつきの福祉施策」「善意の交流イベント」としてではなく、
**学校を核としたまちづくりの“象徴的インフラ”**として捉えるべき、という含意。
今後の学校設計（給食室・ランチルーム）において、最初から地域利用を想定するか否かで、町の将来像が変わるという問題意識。
執行部側のトーン：
否定せず、前向き。ただし、安全管理、運営主体、教育的意義、学校現場の負担など、制度設計は慎重に検討が必要という含みを残す。
「まずは対話から」という姿勢を強調。
4. このやり取りの本質（整理）
この質疑は、「給食を開放するか否か」の是非論ではなく、学校を教育施設にとどめるのか、
生活・交流・福祉をつなぐ公共資源にするのか、という町の構造設計の議論。
森内議員は
ハード（給食室・ランチルーム）、ソフト（交流・孤立防止・食育）、ビジョン（学校を核としたまち）を一本でつなげる問いを投げている。
③石見駅前YIRの進捗（奈良県の事業の進捗状況を確認）
(43:28–44:34)
森内議員③：県の**ヤングイノベーションレジデンス（YIR）**について、11/5に構想検討会議があったと聞いたとして、会議内容と現状の進捗を問う。
(47:48–50:00)
町長答弁③：YIR検討会議は副町長が代理出席。学生寮・インキュベ・交流施設の3機能で論点整理（交流を生む仕掛け、企業支援の獲得、入居インセンティブ等）。県は年度末までに基本計画策定予定、以降も会議を重ね、令和13年度の開業を目標に民間事業者選定→設計・工事へ、という見通しを述べる。
③ 石見駅前・県事業YIR進捗 ― やり取り要約
1. 本質問（森内議員）
確認したい点：
令和7年11月5日に開催されたというYIR構想検討会議は、どのような位置づけ・内容だったのか。現在の進捗状況はどうなっているのか
問題意識：
YIRは**石見駅前**という町の重要拠点で進む県主導事業。
町として、「何が決まりつつあるのか」、「どこまで関与できるのか」を把握・共有すべき段階ではないか、という確認。
2. 町長答弁（事実関係・進捗の整理）
会議の性格：
町長が本来委員だが、日程調整により副町長が代理出席。
会議では、**ヤングイノベーションレジデンス**における3つの機能を前提に、論点整理が行われた。
1：学生寮機能：多様性による刺激と相乗効果を生む仕掛け。持続的交流をどう生むか。学生にとっての入居インセンティブ
2：インキュベーション機能：人流が少ない立地で、何を強みにするか。企業にとっての入居・関与メリット。
3：交流施設機能：成長志向の若者（学生等）を惹きつける仕掛け。２層構造（用途・利用層）のあり方
今後のスケジュール感：
県は年度末までに基本計画を策定予定。令和8・9年度にも検討会を重ね、施設エリアのコンセプト、教育プログラム、交流の仕組みを具体化。
令和13年度の開業を目標に、民間事業者募集・選定、設計・工事、が進む見込み。
3. 再質問でのやり取り（含意整理）
※YIRについては、明示的な長い再質問は行われていないが、森内議員の質問の「置き方」自体に重要な含意がある。
森内議員の問いの本質：
YIRを「県がやっている外部プロジェクト」で終わらせず、石見駅前という町の文脈の中でどう位置づくのかを確認しようとするもの。
具体には、学生・企業・交流施設が町の日常とどう接続するのか。
町は「受け身」なのか「関与できる余地」があるのかという点。
執行部答弁のトーン：
現段階では、県主導での構想・基本計画フェーズ。町は委員参加という間接関与にとどまっている、という整理。
町独自の活用・接続策については、まだ踏み込んだ設計には至っていないことが読み取れる。
4. この質疑の意味（整理）
このやり取りは、「進捗確認」以上に、町の主体性の余地を探る質問。
YIRは、１学生寮、２起業支援、３交流施設、を併せ持つため、駅前空間、既存の住民活動、学校・給食・まちづくり施策と接続できる可能性が大きい。
一方で、現状は、県の基本計画待ち。町としての「活用戦略」は未整理という段階。