引用先:https://hrnote.jp/contents/hrtech-miyaketown1-0608/
【行政もWeb会議を導入】奈良県三宅町町長に聞く、withコロナ時代の働き方への取り組み
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、Web会議や採用におけるWeb選考などを導入している企業が多いことでしょう。
行政においてもWeb会議システムを導入している市区町村が少しずつ増えているようです。4月には、各行政に先がけて、奈良県の三宅町がWEB会議システム「Calling」の導入を決定。
今回は、三宅町の町長である森田 浩司 町長と、職員の吉本 卓也様に
- なぜ先行事例がない中、先がけてWeb会議システムを導入しようと考えたのか
- 実際にどのようにWeb会議システムを活用しているのか
- 活用してどのような効果を実感されたのか
など、「行政×Web会議システム」の活用事例についてご紹介します。
1、奈良県三宅町とは?
三宅町は、奈良県の北部にある面積4.07平方キロと全国で2番目に小さい町で、人口は、6,825人(3,061世帯)となっています。(2020年5月1日時点)
ちなみに全国で一番小さい町は、大阪府の忠岡町とのことです。
三宅町は、野球グローブの生産が盛んで、2021年には生産がはじまり100周年を迎えます。グローブ以外にもスパイクをはじめ、様々なスポーツ用品の製造も行われています。
「三宅町の職人がつくったグローブしか使いたくない」と言っていたプロ野球選手もいたようです。
三宅町の職員数は保育士も含めて全員で約110名。本庁の役場業務としては80~90名。(保健士、臨床心理士、社会福祉士含む)
面積が全国でも2番目に小さい町ということもあり、住民との距離が非常に近いことが役場の特徴のようです。住民とも顔見知りのケースが多く、「職場の○○さんにお世話になっていて~」などの声が、よく住民から聞こえるようです。
2、Web会議システムを行政で導入した背景
▶この取材もWeb会議で実施しました。
森田 浩司 氏 | 奈良県三宅町 町長
三宅町議会議員を経て、2016年32歳の時に、三宅町長選挙に初当選。町を二分する選挙を制し、当時の現職を大差で破り県内最年少町長となる。育児休暇や働き方改革などの問題に率先して取り組みをおこなう。
吉本 卓矢 氏 | 奈良県三宅町 財政課 職員
2016年奈良県三宅町役場へ入庁。長寿介護課で介護保険業務に携わる。
2019年より現職。現在は三宅町役場の電算担当として庁舎内のシステム関係業務をおこなう。
―本日はよろしくお願いします。そもそもなぜ、三宅町役場でWeb会議システムを導入しようと考えたのでしょうか?
森田町長:やはり新型コロナウイルス感染症の影響ですね。緊急事態宣言が出てから、密を避けるために、職場の体制を変え、A班・B班という形で「出勤チーム」と「在宅チーム」の二班に分かれ、1週間ごとにシフトのような形で交互に出勤することにしたんです。
その状況下で、出勤チームと在宅チームの連携を図っていくためには、やはりWeb会議を導入していく必要性を強く感じ、Web会議システム導入の検討を進めていきました。
―在宅勤務ではどのような業務をおこなうのですか?
森田町長:情報漏洩のリスクなどを伴わないような、家でできる仕事を持ち帰ってもらっています。
吉本さんは在宅勤務の時、どのようなことをしていましたか?
吉本さん:私の場合は契約に関わる業務が多いので、業者との契約の仕様書作成であったり、役場に出勤したときにすぐに決済が回せるよう、そのための資料作りなどを主におこなっていました。
―Web会議システムの導入に至るまでには、どのようなプロセスがあったのでしょうか?
森田町長:もともと部署によってはZoomを導入しているところもあったのですが、全体には浸透しておらず、またZoomのセキュリティ面が問題視されていたこともあり、別のシステムの本格導入を検討していたんです。
そのタイミングでちょうど株式会社ネオラボの「Calling」の紹介を受け、国産でセキュリティも安全という点から、公式に導入することになりました。
あと、「Callingはアプリのダウンロードが必要ない」といったところも決め手の一つでした。他のツールはアプリのダウンロードやアカウント設定が必要など、手間がかかるものが多く、運用にのせていく上でそこが懸念でした。
時期としても「すぐ導入したい」といった想いがあったので、迷わずに導入を決めましたね。
―行政で、Web会議のクラウドサービスを利用されるイメージがあまりないのですが、導入にあたり何か障壁はありましたでしょうか?
吉本さん:確かに、行政では何かシステムを導入するときには、業者を選定した上で入札をかけて、金額等々を鑑みて、業者と契約を結ぶことになります。
しかし、今回は行政での実証実験として活用させていただくことになったので、煩雑なフローを介さなくてもスムーズに導入できました。
3、Web会議システムの三宅町での活用方法
―三宅町ではWeb会議システムを実際にどのように活用されているのですか?
森田町長:現状でいくと、職員間での会議での活用がメインで、業者との打ち合わせや役場の総合受付窓口にもWeb対応のブースを設置しています。
職員間でのWeb会議では、「Web会議室A」「Web会議室B」といったように、2つのWeb会議のルームを設けています。
そのため、Web会議を実施するときは、会議室を予約するのと同様の方法でWeb会議ルームを予約して利用するといった運用をしています。
▶三宅町の実際の会議室予約の画面
―このやり方だと、はじめての方でもWeb会議システムにスムーズに慣れていきそうですね。ちなみに、Web会議をする上で工夫されていることはありますでしょうか?
森田町長:たとえば、特別給付金の打ち合わせをしたときに、「メモ機能」を議事録代わりに活用しています。
打ち合わせ後にその議事録を全員に共有し、いつまでに誰が何をするかといったタスクも含めて進捗管理をしています。
紙の議事録だと会議中に同じ議事録を見ながら話せないのですが、 メモ機能を活用すると、会議に参加している職員全員で、記入中の議事録を見ながら話せます。全員の認識が揃った状態で会議を進行できるので、非常にやりやすいですね。
―役場の総合受付窓口でもブースを設置されているとのことですが、利用状況はいかがでしょうか?
森田町長:モニターとPCを置いて環境は整備しているのですが、利用はまだないですね。実際、役場まで足を運ばれているので、そのまま対面の窓口に行かれます。
また、高齢者の方々の来庁が多いので、どうしても高齢者はPCなどのシステムをうまく扱えないなど、システム利用への障壁があるので、効果的な活用にはまだ至っておりません。
吉本様:加えて、役場に来庁される方は、何かしらの書類の手続きをするために来られているので、そのまま対面の窓口に行って手続きされていますね。
森田町長:三宅町のホームページから、Web窓口の利用等ができれば良いのでしょうが、まだそこまでの段階に至っていないですね。
今後、Callingも行政が使いやすいようにシステムをアップデートしてくださるようなので、より様々な活用方法が実現できればと思っています。
4、実際にWeb会議システムを活用してみてどうか
▶三宅町でのWeb会議の様子
―実際に、Callingを活用してみていかがでしたか?
森田町長:実際に活用してみて職員のWeb会議へのハードルが下がったことが良かった点だと感じています。
アフターコロナも鑑みて、こういったツールを今後活用していかなければいけないと思っていましたが、想像以上にスムーズに導入でき、Web会議のイメージが職員に共有できたかなと思います。
あとは、住民の方とのやり取りにおいてもうまく活用できるようになれば、より幅は広がりますね。
―職員目線としては、吉本さんいかがですか?
吉本様:職員間でのWeb会議については、森田町長がおっしゃったように、徐々にハードルが下がってきていますね。
やはり1回利用してみると次からも簡単にできるので、「Webで会議をやろう」といった声を聞くことが増えてきていますね。
また、私はシステム業者との打ち合わせもWeb会議システムを活用してやっているのですが、今後もうまく活用していければと思っています。
―導入してから運用に乗せるまでどのように進めたのでしょうか?
森田町長:まず、共通の掲示板みたいなものがあるので、そこに周知しました。
Callingは利用が簡単で、1回活用すると慣れてスムーズに活用できるようになると感じていたため、まずは一旦特別給付金チームの会議をWebでおこないました。
吉本さんがうまく使えない職員のところに行って、使い方をレクチャーしてくれましたね。
吉本様:そうですね、1回つなげられたらその次からは各自で利用してくれましたね。
またCallingを利用したことがある職員がまだ利用したことがない職員に使い方を教えて、、、といった感じでだんだんCallingを使いこなせる職員が増えていきました。
森田町長:一度利用してみると簡単で楽に利用できるので、だんだん職員の利用頻度も増えていきましたね。
4、まとめ
▶森田町長がCallingを利用している様子
民間企業では一般的になってきていますが、行政でのWeb会議システムの活用は、まだまだ数少ない現状があります。
森田町長は、新型コロナウイルス感染症が収束したアフターコロナの世界観においても、採用シーンでの活用や育児休暇中の活用など様々な活用を検討しているようです。
こちらの内容に関しては、第二弾の記事でご紹介いたします!
今後の行政におけるWeb会議の活用が広まりつつあり、どのようなが活用事例が生まれてくるのか、非常に楽しみです。
新型コロナウイルス感染症対策の一環で、奈良県三宅町が行政業務を一部、対人から遠隔対応へ置き換え
ー国産のWeb会議システム「Calling(コーリング)」を導入して実証実験開始ー
■三宅町へ「Calling」導入の背景
奈良県三宅町は、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、4月27日から来庁者と職員の対面業務を一部、遠隔相談窓口で対応していきます。行政の通常業務を「Calling」へ置き換えることで、職員や来庁者が、新型コロナウイルスに感染するリスクの低下が見込めます。また、今回の実証実験期間中は、Callingカスタマーセンターで、導入サポートとして、職員への使い方講座をはじめ、運用中の小さなお困りごとや、Callingの設定や細かな操作のサポートを幅広くおこないます。
奈良県三宅町は、「Calling」の導入により、将来的には法人向けの法人対応や、行政内外の関係各所とのミーティングをオンラインに置き換えることで、サービスの更なる向上を目指していきます。
■三宅町長:森田浩司氏 コメント
今回、住民の皆様や職員から新型コロナウイルスの感染への不安が高まっていることを受け、接触機会を減らす取組みとして、オンライン窓口の開設を行いました。遠隔ツールを活用し、感染リスクを回避するのと同時に、「Calling」のような国産の遠隔コミュニケーションツールには、新たな公務員の働き方を生み出していける可能性があると考えています。
私自身、無期限の育休(フレックスな時短勤務)を行っています。しかし現在の育休制度では、期限を定め完全に休まなければならないことや育休期間中の昇級が無いなど、正直今の制度設計には疑問を感じています。将来的には、先進のIT技術をうまく活用し、育児に関わりながらも満足のいく働き方ができるような新たな人事制度を構築できればと考えています。
■奈良県三宅町概要(https://www.town.miyake.lg.jp/)
三宅町は奈良盆地の中央部に位置し、東西約3.4km、南北2.0km、面積4.06k㎡と奈良県で最も小さいまちであり、全国でも2番目に小さくコンパクトなまちとなっています。遺跡や環濠集落、社寺林などの歴史的環境、豊かな田園的環境に恵まれるなど、人々に憩いとやすらぎを与えてくれる環境が備わっています。
■Callingとは
「Calling」は、URLひとつで簡単に使える国産のWeb会議システムです。社内会議はもちろん、社内外の全ての対面コミュニケーションで活用できます。Web面接や内定者フォローの用途としても既にCallingをご利用頂いているお客様が多く、有事の際のみならず日常のWeb採用ツールとしてご活用頂いております。また、ブラウザベースで利用できるため専用ツールのインストールが不要の手軽さから大変好評を頂いております。
▶提供機能:PCブラウザ及びスマホアプリでのビデオ通話・録画機能・資料共有・画面共有・チャット機能
URL:https://www.calling.fun/
【今後オンラインツールの導入をお考えの行政機関の方はこちらまで:Calling導入相談窓口(03-5908-8345)】
■現在ネオキャリアグループで無償提供中のプロダクト
・Web会議システム「Calling」
医療法人、医療従事者を対象に無償提供
https://www.neo-career.co.jp/news/article_14491/
・Web会議システム「Calling」
Web面接・小規模採用イベント・テレワーク導入企業
https://www.neo-career.co.jp/news/article_14757/
・コンディション管理システム「jinjerワーク・バイタル」
テレワーク導入企業向けに無償提供
https://www.neo-career.co.jp/news/article_14539/
■開発会社
会社名 :株式会社ネオラボ
所在地 :東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル
代表者 :代表取締役 酒井 佑介
事業概要:SaaS・クラウドサービスの開発/提供、ドローン管制システム・VR/AR/MR等のソフトウェア開発 他
URL :https://neo-lab.co.jp/
■会社概要
会社名 :株式会社ネオキャリア
所在地 :東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル
代表者 :代表取締役 西澤 亮一
事業概要:HR Tech(IT、メディア)事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL :https://www.neo-career.co.jp/
奈良県三宅町・最年少町長※ 森田浩司氏と考える「官民連携創出アカデミア」11月20日(土)開講
次世代に伴走する不動産会社の新しい価値づくり「BIRTH ACADEMIA」× (株)官民連携事業研究所 共同企画|https://birth-village.com/academia/
開講にあたり第一弾のイベントとして、奈良県三宅町長 森田浩司氏とゲストに招き、ワークショップと講演会を11月20日(土)にBIRTH LAB(東京都港区麻布十番)にて開催いたします。
※初当選の2016年時点
- 「官民連携創出アカデミア」開講の背景
今年10月より本格始動した「BIRTH ACADEMIA」では、起業家や起業まもない経営者など“コロナ禍だからこそチャレンジする人”に伴走し、ニューノーマルな働き方、ビジョン実現にマッチしたビジネスモデルづくりを支援しています。ポストコロナを見据えた新しい時代を創造する経営者を輩出し、ともに成長していくことを目指し、起業家予備軍の方々とベンチャー起業家達が交流を深めながら新たなムーブメントを起こしていく様々な仕掛け・イベントを企画しています。
株式会社 官民連携事業研究所は、国・地方自治体と民間企業を政策連携させることによって、社会問題の解決の新たな姿を模索し、既に数多くの官民連携事例を斬新な政策とともに実現しています。地方創生やSDGsをはじめとして、国・地方自治体(=官)と企業(=民)が垣根を越えて、共同で取り組むべき社会問題は多くあります。これからの日本において、両者を政策連携(=官民連携)させて、社会問題解決のための新たなビジネスを創出する「官民連携アクセラレーター」は非常に重要な存在になると考えます。こうした背景から創業前〜創業間もない時期から伴走して経営支援をするBIRTH ACADEMIAと、国・地方自治体と民間企業を政策連携させるプロフェッショナルである官民連携事業研究所が共同で、全国から発掘・育成していく“実践型政策立案トレーニングの場”として「官民連携創出アカデミア」を開講することといたしました。
- 「官民連携創出アカデミア」で得られること
□ 自治体が抱える課題が理解できる(自治体の首長からお題の提示)
□ グループワークによる課題解決案の考案
□ 政策参謀による事例を活用した直接指導
□ 自治体の首長へのプレゼンテーション及びフィードバック ※採択されれば、実際に議会で議案として予算審議されます。
- 本講座のターゲット
□ 官民連携を推進、事業化する“官民連携アクセラレーター”職種に実際に就いて社会変革を進めたいと思っている方
□ 元議員、あるいはこれから将来的に議員を目指そうと思って政策立案能力を鍛えたい、今どんな課題があるのか勉強したいと思う方
□ 公共政策その他大学・大学院で「政策」について学んでいる方
□ 企業版ふるさと納税(人材派遣版)で自治体に派遣されることが決まっている方
□ 町おこし協力隊その他、自治体に派遣された経験を持つ方、あるいは派遣予定の方
□ 地元へのUターン就職を考えている、その際に自治体就職も検討している方
|1DAYプログラム イベント開催概要|
開催日時 | 2021年11月20日(土)13:00-16:00 ※途中15分間の休憩を挟みます。 |
開催場所 | BIRTH LAB(東京都港区麻布十番2-20-7 髙木ビル1F) |
受講料 | (社会人)3,500円/1名 (学生・大学院生)無料 ▼チケット購入はPeatixよりお申し込みください https://peatix.com/event/3078228/ |
登壇者 | 講師:(株)官民連携事業研究所 代表 鷲見英利 ゲスト講師:奈良県三宅町 町長 森田浩司 氏 |
※今回は初回トライアル実施のため、ショートバージョンでの開催となります。次回以降は、12:00-18:00の開催を予定しております。
※初回特別価格となります。次回以降の本講座では社会人10,000円/回となります。
株式会社官民連携事業研究所 代表 鷲見英利
2002年ハイアールジャパンホールディングス(株)に社長補佐として入社。青島海爾の日本市場開拓、ブランディング構築に従事。同社退職後、2006年(有)ガリアースを設立し、代表取締役に就任、また同年ジャパンハウジング(株)を設立し、取締役に就任。ハイアール等海外企業の日本参入で得た知見、人脈を活かし複数事業を立上げる。2012年一般社団法人KAI OTSUCHI設立して初代理事長就任、その後プロジェクトが評価され総務省地域情報化大賞奨励賞を受賞。またママスクエアでも翌年総務省地域情報化大賞奨励賞を受賞し、2年連続で異なるプロジェクトで評価を受ける。2017年四條畷市特別参与に就任。
奈良県三宅町 町長 森田浩司 氏
1984年奈良県磯城郡三宅町生まれ。大阪商業大学を卒業後、生協職員、国会議員秘書、三宅町議会議員などを経て、2016年に32歳の若さで三宅町長選挙に初当選。当時の現職を大差で破り、県内最年少町長となった。2020年に再選。
- ビジョンプレナー(=想いを起点に挑戦する起業家)のための経営道場
BIRTH ACADEMIA|概要
答えのない経営の世界で、経営者が実現したい想い=ビジョンに照準を当て、想いを起点に挑戦する起業家の「経営道場」として、知識を身につけるだけではなく、経営の型といった基礎運動能力・良き習慣の鍛錬など、ビジョンを形にする上で必要なメニュー・コンテンツを整えています。
成長ステージに合わせた3つのプラン
想い・社会的インパクト・ビジョンの重要性を加味した独自メソッドによるプログラム「フィロソフィー教育」を実施し、 起業前や少額資本企業に、ビジョンやビジネスモデル策定・顧客策定など事業の第一歩を踏み出す支援を行う「ACADEMIA」と、起業から数年経過した企業へ経営戦略・事業戦略立案の支援を行う「BUSINESS CONDACTION〜経営企画〜」、組織編成構築の支援を行う「MANAGEMNT CAREER〜組織・人事〜」の成長ステージに合わせた3つのプランがあります。
集合研修・オンライン・メンタリング・ワークショップ、必要に応じて企業に入って支援を行うなど、課題に応じて必要なプログラムを実施。起業する前の人、起業後に伸び悩んでいる人、やりたいことに着手できていない人などに「BIRTH ACADEMIA」の門を開き、受講者のビジョンの明確化、事業計画・戦略、初動営業、マーケティング、人事、財務など一気通貫で行い、受講者の想いをビジネスを通じて実現するよう伴走していきます。
伴走者となり、ともに成長していく
新型コロナウイルスを機に世界は急速なスピードで大きく変化しています。日本社会においても、デジタル技術を活用した働き方の変化、環境問題や地方での暮らしへの関心の高まりなど、未来に向け大きく変化し始めています。 しかし、コロナ禍で「やりたいことを諦める」人が多いことを目の当たりにし、起業・経営支援の必要性を感じました。「経営にはビジョンが大切」です。ビジョンが企業の存在意義となり、ユーザーの共感を生む時代です。「BIRTH ACADEMIA」は経営者の意思決定、従業員の行動基準になるビジョンを明確化し、足腰の強い企業を育てていく伴走者となり、共に成長することを目指しています。
- BIRTH ACADEMIA|ボードメンバー
「講師と受講者」など、関係や立場、役割にこだわらず、「起業家と伴走者」「チャレンジャーとメンター」というように、状況に応じて高いパフォーマンスを発揮し、受講者の個の力を高め、ビジネスフィールドに根付く経営者を育てていきます。
BIRTH ACADEMIA CAO(チーフ・アカデミア・オフィサー)
金田 隼人(かねだ はやと)
1990年、埼玉県深谷市生まれ。大学在学中に複数社より協賛を受け、世界一周大学巡りを実施。帰国後、(株)営業課にて資金調達を経て取締役副社長就任。営業学プログラムを開発。その後、(株)ネームレス設立、代表取締役就任。新規事業開発の伴走や新規事業プロデューサー育成メソッド「プロデュースシンキング」を研究、大企業を中心に研修事業を展開。
BIRTH ACADEMIA プロデューサー
茂呂 公一(もろ こういち)
1976年、神奈川県生まれ。東京工業大学理工学研究科修士課程卒業後、(株)インテリジェンス(現、パーソルキャリア(株))に入社。富士ゼロックス(株)やアビームコンサルティング(株)などを経て、2017年に、L.T.V.株式会社設立し、コンサルティング(経営戦略、M&A等、業務改善、新規事業支援など)事業や思考改善による組織活性化トレーニング事業を展開。
BIRTH ACADEMIA ゼネラル ディレクター
前田 徹也(まえだ てつや)
1963年、京都府京都市生まれ。大学卒業後、(株)リクルートに入社。その後、1987年友人3人と(株)インテリジェンス創業。常務取締役として人材派遣事業や有料職業紹介事業の立上げに携わる。2006年(株)ワークスエンターテイメント設立、代表取締役就任。組織活性化を中心として人事領域での事業を展開。一般社団法人日本ヘルスケア産業振興協会 代表理事就任、医療法人社団平成医会 顧問就任。
BIRTH 代表・統括プロデューサー
髙木 秀邦(たかぎ ひでくに)
1976年生まれ。早稲田大学商学部卒業後、プロのミュージシャンとして活動。その後、信託銀行系大手不動産仲介会社で営業を務めた後、祖父が1961年に興した株式会社髙木ビル入社。3代目社長として、東京都中心に自社ビル・マンションの設計開発から管理運営までを手がけ、「オフィスビルの新たな価値創生」を掲げて活動している。自社ビルの中で企業が出世していく過程を伴走するという経営思想を実現する「出世ビル」や、個人やスタートアップの成長を促しチャレンジに伴走するコミュニティブランド「BIRTH」など、新しい価値観の不動産プロジェクトを次々と展開中。
- 新会社 株式会社TAKAGIパートナーズの設立|BIRTH代表 髙木 秀邦
BIRTHプロジェクトは事業開始から4年を経て、入居企業との協業プロジェクトも年々増えてまいりました。また出資支援などにより、共に伴走し成長するカルチャーが根付き、BIRTHプロジェクトは企業成長のプラットフォームとして進化しております。この度5年目を迎える節目に髙木ビルグループの伴走型投資会社として新会社「株式会社TAKAGIパートナーズ」を設立し、その第1号出資案件として官民連携事業研究所への出資を行いました。今後は官民連携創出アカデミアを皮切りに、様々なプロジェクトを協業していく予定です。TAKAGIパートナーズは、共に社会に新たな価値を創る企業への伴走型投資を推進してまいります。
- 「BIRTH」プロジェクト
2017年、コワーキングオフィス「BIRTH KANDA」をオープン。スタートアップ企業が成長するための土壌として誕生したBIRTHプロジェクトは、既存の不動産の価値観だけにとらわれない、自由な創造を原点として運営しています。
https://birth-village.com/
2019年には、麻布十番にコミュニケーション特化のシェアセッションスペース「BIRTH LAB」をオープンしました。「BIRTH LAB」は、作業をするためのコワーキングスペースではなく、ブレストや意見交換、プロジェクト進行のための議論を行うなど、コミュニケーションのためのシェアスペースです。人と人とが顔を合わせ、アイデアを出し合う、チームを結成する、プロジェクトを前に進める、誰かが誰かを紹介する、仲間になるといった新しい繋がりを生み出すコミュニケーションを、BIRTH LABでは”セッション”と呼びます。これまでに様々なプロジェクトがBIRTH LABから誕生しました。
今年4月6日(火)には、住居とビジネス空間を兼ね備えた複合型レジデンス「BIRTH IN-RESIDENCE 麻布十番」1階フロアに、都内で飲食店5店舗を運営する株式会社PLEIN(本社:東京都港区南青山 代表取締役 中尾太一)と協業し、「BIRTH DINING by plein」をオープン。コロナ禍における不動産と飲食業界の課題に着目し、「テナント料を変動費とする」「売上に応じて利益を配分するレベニューシェア型」で契約することによる、新しい収益モデルの構築を確立しました。
BIRTHERs
私たちは、BIRTHに入居している会員をBIRTHERs(バーサーズ)と総称しています。すべての会員が価値を生み出し、互いに高め合えると考えているからです。BIRTH ACADEMIA受講者やプログラム参加者もBIRTHERsの仲間となっていただきたいと考えています。
会社概要
社 名 | 株式会社髙木ビル |
本 社 | 東京都港区⻄新橋一丁目7番2号 |
設 立 | 昭和36年4⽉20⽇ |
代表取締役社長 | 髙⽊ 秀邦 |
加盟団体 | 社団法人日本ビルヂング協会連合会/一般社団法人東京ビルヂング協会 |
事業内容 | オフィスビル・マンション・駐車所の開発・賃貸ならびにその管理運営業務 |
関連会社 | 東京ビル企画株式会社(東京都港区西新橋一丁目7番2号 虎の門髙木ビル) 宅地建物取引業者 東京都知事(11)第38607号 |
電 話 | 03-3595-1221 |
URL | https://t-bldg.jp |