1.中止になった大和平野田園都市構想のその後の土地利用について
三宅町に大学ができるという話が、立ち消えになったことは、町民のみなさんにも知れるところだと思います。
つきましては、「大学が来るなら」と土地を手放した地権者はもちろん、わが町の未来を想像していた住民さんにとっては、県が取得した土地はどのように活用されるのだ、ということが気になっていることと思います。
令和5年7月28日の毎日新聞には、こうあります。
「整備計画が白紙となった土地については県と各町（川西、三宅、田原本）でワーキンググループを作り2024年度末をめどに活用方針をまとめることで合意した」
「三宅町は産業強化や雇用創出につながる土地活用を希望。田原本、川西両町は具体的なテーマを決めるため議論を進めていく考えを示した。テーマ決定後、有識者などの考えも反映させ新たな構想をまとめ、実現に向けて県と町が協定を結ぶことを確認した。」
ここで質問です。
田原本町、川西町は、「具体的なテーマを決めるため議論を進めていく」
すなわち「もう一度考える」とのこと。しかし三宅町は早々と「産業強化や雇用創出につながる土地活用を希望」したと読めます。
白紙撤回されたということで、田原本町、川西町のように「もう一度考える」というのが、一般的だと感じるのですが、実際はどうだったのでしょうか。
早々と町として希望したと書かれている「土地活用」の方法として、「産業強化や雇用創出につながる土地活用」とは、どのような例を町長は考えておらえるのでしょうか。
現段階ではあくまで例、こんなふうに活用してもらえたら良いのにという想像になるとは思いますが、町民さんにイメージしやすいように例をお示し頂けたらと思います。

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2.避難場所についてと避難所解除について
去る6月2日の昼間に大雨で、避難の必要があり、文化ホールを避難所として開設したと役場から緊急連絡があったことと記憶しています。
平日の昼間であったため私は職場で動けず、情報のみを心配しながら見守っていました。
6/2の11時30分頃に「こちらは、三宅町役場です。自主避難所として三宅町文化ホールを12時より開設いたします。避難される場合は、雨風が強くなる前に早めに避難を開始してください。
避難が困難な場合はご自宅の2階等へ垂直避難を行ってください。食料品など身の回り品は各自ご持参ください。」
というアラートが入ってきました。
これは「避難指示」で、「周辺の状況が悪化する前に、危険な場所から早めに全員避難」ということだと思います。
「全員避難」の指示だったと思います。
実際に60名ほど文化ホールに来られたとも聞いています。

ここで質問です。町内に出た全員避難の「避難指示」が発令されたということであれば、全地区対象の広域避難場所である三宅小学校にあたると思います。しかし、開設されたい緊急避難場所の、三宅町文化ホールでした。三宅町文化ホールは水害時には「小柳地区と伴堂地区の避難場所となるように防災計画に記載されていると思います。
その他の一時避難所の開設はあったのでしょうか。

幸いにも重大な被害はなかったようなので、良かったとは思いますが、全員避難となる「避難指示」を発令する場合の、避難所開設の基準など、現在の三宅町の基準をお聞かせ下さい。
避難が解除されたのは、17時ころだったと思います。
避難所となっていた、文化ホールが１７時３０分に閉鎖されました。
ただ、このとき（曽我川の西側、広陵高校から曽我川の堤防までの土地の低い地区）但馬出屋敷では、まだ道路わきの溝が見えないほど浸水しており危険な状態にあったという情報があります。
町内の一部の地域とはいえ、足元まで浸水している地区がありながら、避難所を閉鎖してしまうというのは、その地区に住んでおられる住民さんからすれば「見捨てられた」という、悲しい思いをもたれることと思います。
この情報は町としてつかんでおられましたか。またつかんでおられたとしたら、どういう基準で避難所の閉鎖を行うのか、町としての所見をうかがいます。