Day1（7月5日）
セッション「デジタルで変わる自治体・政策」（佐藤 泰格氏、寒川 孝之氏、森 いづみ氏、林 剛史氏）
セッション「オンラインとデジタルを活かす」（河村 和徳氏、金澤 克仁氏、財前 貴玄氏）
セッション「デジタルが拓くあたらしい民主主義」（中村 健氏、山本 直也氏、川久保 皆実氏）
Day2（7月6日）
鼎談「地方分権の20年とこれからの10年を展望する」（北川 正恭氏、片山 善博氏、廣瀬 克哉氏
セッション「政策議会の一般質問」（土山 希美枝氏、西原 浩氏、青野 敏氏、片山 兵衛氏）
セッション「自治体監査と議選監査委員を活かす」（江藤 俊昭氏、川上 文浩氏、谷川 宏氏、子籠 敏人氏）
セッション「政策つよい議会をつくる」（菅原 由和氏、清水 克士氏、津軽石 昭彦氏）
あいさつ
地方議会から地方を変え、地方から国を変える。
河野太郎さん
書かない窓口。マイナカードで。
窓口サーズ（自治体窓口DXSaaS）。キャッシュレス。
横展開しようとしているぜひそれぞれの自治体で手を挙げてください
セッション「デジタルで変わる自治体・政策」
（佐藤 泰格氏、寒川 孝之氏、森 いづみ氏、林 剛史氏）
マイナンバーカード交付率9割超え 都城市 今96％
政策の黄金則「課題を把握し、その課題に対応する」
行かない手続きも全国一。
企業からも実証実験の申し入れが多い。
デジタル化の目指すもの「市民の幸福及び市の発展を図る」（デジタル化したいからではない！）
非効率をデジタル化しない！
主体は職員！（外部人材に丸投げしない）
土木技師のデジタル化は難しいので、その職員をデジタル化の部門にいれている。
AIを使った市内のイベント情報の集約（小さな自治会の情報も集める）
Think都城
公共施設の鍵の貸し借りもスマートキーで
書かない窓口
AIによる子供の運動能力を測定し、どのスポーツが向いているか提案
マイナンバーカードで認知症予防（全国初）
横須賀市 デジタルガバメント推進室
20年後には職員数が半分になる
行政課題は増える一方で減ることはない。
Chat GPTと連携したLoGoチャット
コロナで保健所業務がパンク
市役所と保健所が離れたところにあった。
ChatGPT 2023年3月29日に使えを支持あり（4月に異動だよ）
市役所の業務端末から外部へのアクセスはできない。
新たな業務を入れると職員が嫌がるので、従来使っていたLoGoチャットに実装した。
ChatGPT
個人情報はのせるな。
回答が正しいとは思うな
情報が古いぞ
神戸市と福岡市（西のＩＴ先進都市）
個人情報の漏洩は大丈夫か？ どんなパソコンでも個人情報を入力した時点でアウト
使い方。経緯費は一万円！（職員が間に挟むサーバーを立ち上げた）
キャッチコピーを考える（すぐに10個出る）
文章の要約
議員の質問原稿？
文章作成
アンケートの作成
エクセルの関数を簡単に作ってくれる
文章をわかりやすくする
アンケートで、短縮時間を測定（効果がわかる）
アドバイザーを入れて、さらに展開。
お金を落として欲しいという要望があり、研修も企画し横展開を考える。
全国初県内全77市町村との協働電子図書館 でじとしょ信州
県立⾧野図書館⾧ 森いづみ
信州ＳＤＧｓの取り組みの一つ
2022年7月、国際図書館情報会議（IFLA[国際図書館連盟]年次総会）に世界の国々が集まり、「ユネスコ公共図書館宣言」
① 国連の持続可能な開発目標（SDGs）を支持
情報、識字、教育、および文化に関係する領域で、持続可能な社会づくりに貢献
② 知識社会における図書館の位置づけを明確化
知識社会＝知識が富の源泉となる社会
※「公平（エクイティ）で人間らしく」という視点を重視
公共図書館は、「誰も」が必要な情報にアクセスすることを通じて、民主的な社会の実現・地域の営みに参画できるよう、技術の進展に適応しながら、住民生活の質向上に貢献する公共財（公共サービス）
無料の貸本屋であってはならない！
コロナで図書館閉鎖の状況を経て
コロナ交付金を得て、電子図書を導入。それができるかどうかで、情報格差が広がる！
各自治体単独では予算面、運用面でのハードルが高い
市町村と県が共同しよう！
守り:書籍へのアクセスを保障
「感染状況」「災害」等になるべく影響されず、図書館サービスを提供し続ける環境をつくる
攻め:リーチを拡げる
「地理的条件」「生活スタイル」「特別な配慮の要否」等により、利用しづらかった住民にサービスを届ける
共同の電子図書館をめざそう！
2021年度
⾧野県先端技術活用推進協議会（所管:県DX推進課）
市町村と県による協働電子図書館協働構築研究WG
2022年度 市町村と県による協働電子図書館運営委員会
オンラインミーティングを何度も開催
「デジとしょ信州」取組の工夫② 経費負担（＋αの財源の獲得も視野に）
コンテンツ費:基礎自治体で分担・選書（均等割:人口割＝１:９）
すべての基礎自治体が均等に選書権を持つ
すべての自治体の住民が同じ本棚にアクセスできる
• 2022年度: 市町村振興協会の宝くじ助成金（ここまでみんなでやるというなら補助するで！）
• 2023年度: 負担金＋宝くじ助成金
• 初期構築＋プラットフォーム費:県が負担
（広域自治体の役割としての基盤整備）
通常の図書館は子供と年配の方が多い（Ｍ字を描く）
しかし、電子図書館は、その逆を埋めるカーブ
天龍村:図書館、書店へのアクセスが難しい地域・年代にこそ
• 住民課と地域包括センターの連携で、65 歳以上の方にタブレットを配布。「緊急」「ラジコ」などと一緒に、「デジとしょ信州」のアプリ（Libby）をプレインストール!
リアルな図書館(室)
ハイブリッド図書館
みんなで学ぶ・みんなで育てる「all信州電子図書館」⇒ 地域文化の創造・地方創生
「ここに暮らしていて良かった」と思える持続可能なまちづくり・地域づくりのために
社会の変化・技術の進展への対応、不易流行によって図書館は地域の人々に寄り添い、共に成⾧していきます
デジタル図書館とアクセシブルライブラリー
株式会社メディアドゥ IP・ソリューション事業本部
電子図書館推進センター センター長林 剛史
電子書籍の取次ぎをしている会社。日本一のシェア
日本では、2023年、501 自治体（約 30%30%）が電子図書館サービスを利用
アメリカ、カナダの公共図書館（計20,000館以上）のデジタル図書館導入率はほぼ100%
デジタル図書館の意義
出版物に触れる機会を創出し、読書人口を増やすこと
図書館に置き換わるものではなく、リアル図書館とデジタル図書館の掛け合わせが、図書館サービスの可能性、市民サービスの向上に。
課題は：アクセスビリティー
312,000人 総務省調査による、全国の視覚障害者手帳をお持ちの方の人数
現在、90 自治体 の視覚障害者が利用可能
長野県「デジとしょ信州」において 77 自治体が利用可能
出版文化の衰退が、日本の衰退につながる
みなさんへのお願い
デジタル図書館、アクセシブルライブラリーなど、読書の選択肢が増えてきています。
子供たちにとっては、デジタル・グローバル・ダイバーシティが当たり前になる中、皆さんにお願いです。
我々の力不足で、まだまだ読書の場を広げられていません。
法整備が進み、国、自治体は責務を負っています。
様々な選択肢が出てきている地方議会でもぜひ積極的に取り上げていただき、具体化していただくことが、読者の選択肢を増やすこと、そして文化発展に繋がります。
パネルディスカッション
いい話は聞いたが、ぶっしゃけいくらかかるねん。予算は？？
佐藤さん。デジデンの交付金はターゲット。こんなものも交付金になるの、というのがありますよ
横須賀市：ＤＸにかかる推進費は、一万円くらいしか使ってない。毎月5千円くらい。オープンＧＴＰには月に5千円くらい（従量課金制）
信州デジ図書：3000万円が全体の予算。人口割で800万円のコンテンツを集めようとした。そこに宝くじの補助金2000万円が出たのが大きい。
株式会社メディアドゥ会社：初期費用含めて100万円から。月1万円からでアクセスアクセスビリティーの図書が導入できる
質疑応答：
一時あづかり保育を、デジタルでやっていると言われたが ＞
システムの問題というよりも、民間の企業を書き込む（現場の人に使ってもらう）というアプローチが必要
寒川さんへ
：ＣｈａｔＧＰＴ通信（市長命令）個人情報が問題になるから無理という押し戻しがあるが、どう突破した？
インターネットに個人情報を入れる業務があるのか？ という視点。そんなのは公務員の業務上はない。
情報セキュリティーポリシーを守って公務員は仕事をしている。
森さんへ
図書事業を県内の他の自治体を一緒にやったことで、ほかの事業もという話であったが、ほかの事業は？
電子申請を共通させた。
デジタルといえども紙も大事。紙が増えたらどうやって持ち続ける？という問題意識の共有化
地域のデジタルアーカイブ（地元のお祭りなど）残す必要あるよね
林さんへ：興味を持った自治体がどうやって声をかければよい？
すでに導入されている自治体に尋ねる。どんな仕組みでやってる。どうやって運用している。どれだけ利用実績がある？
佐藤さんに
960億の市の予算で、デジ予算が十分か？
予算をとるコツは？
＞「市民の課題を解決できるのか」という視点で、予算を獲得しているので、十分。事業数でみていない。
庁内の同意は、担当部局、財政課、デジタル部門課で意見が違う場合もある。事業化できない
横須賀市の寒川さんに
ＣＨＡＴＧＴＰについて、市長がすくにやれと言われて、すぐにできたのはなぜ？
＞昨年の夏くらいから、画像の作成ＡＩに興味があり見ていた。ただ画像系は著作権の問題がありハードルがたかい。
26名の職員。ＤＸ担当はとがっている（好奇心旺盛）プログラムを書くというのは、ネット上にありハードルが低いはず。
都城市は、大阪のベンチャー企業と組んでＣｈａｔＧＴＰを使うと聞いている。うらやましい。
メディアドゥの方に
＞アクセスできる図書に数は、電子書籍はどういった法律にもどづっくのかなので、出版社の許可がいる。1万6千くらいのコンテンツ（出版社がＯＫといったもの）
支援学級の子どもに役にたつのでは？
（出版社がＯＫといったものしか使えない。盲学校の生徒。校庭を走り回っているが、鬼滅の刃の丹治朗がわからない。目が見えないから、そこをなんとかしてあげたい）
佐藤さんに
＞超過勤務の状況。離職の状況。
どこの自治体も増えていると思っている。
デジタル化により、職員が働き続けられる状況を作りたい。
ただ劇的に改善しているという状況ではない。