コロナが大きく広がっています。
小学校のクラスが休みになったり、学童が閉鎖されたりしています。
小学校など(保育園、幼稚園、学童保育など含む)が急遽休みになって、仕事を休まないといけなくなった場合(子どもをみるおじいちゃん、おばんちゃんも含む)に、給与保障をするという制度が出来ています。
基本的に企業、会社が利用する制度ですが、直接、労働者からも声を上げることが出来るようです。
「小学校休業等対応助成金」という名前がついています。
もうご存じかもしれませんが、情報共有ということで。
詳細は、下記の厚労省のページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
NHKのニュースページから引用(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220126/k10013450681000.html)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
休校・休園相次ぐ 保護者の有休取得支援制度 国が利用呼びかけ
新型コロナウイルスの感染拡大により学校や保育所で休校・休園が相次ぐ中、厚生労働省は保護者が有給休暇を取得しやすくする支援をことし3月まで行っていて、制度の積極的な利用を呼びかけています。 この制度は、全国で一斉休校が行われたおととし導入され、一度は終了していましたが、新型コロナの感染が拡大する中、保護者が安心して働けるよう去年9月から厚生労働省が再開しました。 対象は学校や保育所などの休校・休園や子どもの感染などによって仕事を休まざるをえない保護者に法律上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた場合、企業に賃金相当額を助成します。助成額の上限は休んだ時期によって異なりますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では1日につき1万5000円です。
去年8月以降の休校分については、今月21日までの間におよそ1万2500件の申請があり、これまでに6億7000万円が支給されています。
企業がこの制度を利用しない場合でも、企業の同意があれば保護者本人が申請することも可能で、厚生労働省は全国の労働局に特別相談窓口を設置するとともにコールセンターでも相談を受け付けていて「休校などで労働者が働けない事態が起きています。安心して休んでもらうためにも事業主には積極的に制度を利用してほしい」としています。コールセンターは午前9時から午後9時で電話番号は「0120-60-3999」です。