1．助成金・補助金とは？

助成金・補助金と聞くと「なんとなく公的機関から給付されるもので返済義務がないもの」と頭に浮かぶのではないでしょうか。確かに助成金と補助金のどちらとも金融機関からの融資と異なり返済する必要がないため、受給することができれば起業するうえで大きなメリットになります。

1-1．助成金と補助金の違い

しかし、実際には助成金と補助金は別物です。この2つの制度の違いをよく理解することで、創業した会社または起業した事業に適した制度を選択することが可能です。

【助成金と補助金の違い】

	助成金	補助金
交付する機関	主に厚生労働省、地方自治体	主に経済産業省、地方自治体
交付する目的	雇用や労働環境の改善	産業の育成や施策を推し進めるなど
交付される金額	規模が小さい（数十万円ほど）	規模が大きい（数百万円～数億円まで）
申請しやすさ	随時募集または長期間の募集	公募による募集になるため申請期間は数週間から1か月程度
受給しやすさ	基準を満たせば受給できる可能性が高い	予算が設定されている場合が多く、受給できない可能性がある
返済義務	返済義務なし	返済義務なし
受給方法	支払いは後払い	支払いは後払い
専門家	主に社会保険労務士や行政書士	主にコンサルティング会社や中小企業診断士、税理士

1-2．給付金との違い

広義にとらえると助成金と補助金は、給付金制度の1つと言うことができます。しかし、国の制度で「給付金」とつく場合には「一定の対象者に、一定の取り組みを求めずに現金を給付する制度」という意味合いになります。

例えば、新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した事業者へ給付する「持続化給付金」や無条件で給付された「特別定額給付金」などが代表的な給付金です。これらの給付金制度は、給付金を受給するために特別な取り組みが必要なく、受給要件を満たした申請者全員に一定額が給付されます。

助成金や補助金のように何かに取り組まなければ受給できない給付金とは異なります。

2．起業・開業時に助成金・補助金を申請するメリット＆注意点

起業や開業時に助成金や補助金を申請するメリットは多くあります。同時に注意点もありますのでご紹介します。

2-1．メリット

返済が不要な資金である

助成金・補助金ともに受給した資金の返済は必要ありません。返済しなくてよい理由は、助成金や補助金の原資は会社と労働者が支払う雇用保険料や国税・地方税などが原資になっているものが多くあるためです。つまり、助成金や補助金の要件に該当している個人や会社は受け取る権利があるため、返済義務はありません。起業・開業時に返済不要の資金が約束されていることで、創業時には大きな助けになります。

第三者からの意見が聞ける

助成金や補助金を申請するためには事業計画書の作成が必要です。事業計画書を作成する過程で、起業する事業のビジョンや目安になる売上高などを明確にすることができます。また、審査がある場合は第三者からの事業に関する意見をもらうことができます。客観的な意見を参考にすることで、より良い事業へ発展させることが可能です。

外部からの信用が得られる

創業補助金などを受給することができれば、金融機関などの外部から信用を得ることができます。受給が決定したということは、国や地方公共機関から事業計画が認められたことになりますので、融資を申し込む際などに有利になります。

2-2．注意点

受給要件や審査がある

助成金を受給するためには受給要件を満たさなければなりませんし、助成金を受給するためには審査を通過しなければなりません。申請すれば必ず受給できるものではありません。

原則として後払い

助成金・補助金ともに原則後払いになります。審査を通過したからといってすぐに入金されるわけではありません。そのため、早急に資金が必要という場合には助成金や補助金で対応することができず、金融機関などからの融資を考えなければなりません。

書類作成に負担がかかる

申請する場合に事業計画書を作成しなければなりません。また、審査を通過した後は資金の使い道などの報告書を作成し提出しなければならないため、書類作成に負担がかかります。特に起業・開業したてで書類作成に慣れていない場合は、思いのほか時間を取られてしまいます。

期間が決まっているものがある

補助金の中には、創業補助金など公募の期限が決まっているものがあります。公募の期限を見逃してしまうと申請することができませんので注意が必要です。