H31.3.4 複合施設特別委員会の提言

3月本会議の初日です。
諸般の報告で、
複合施設特別委員会からの提言を、委員長の松本議員が読み上げられました。
大事だと思いますので、全文掲載しておきます。

Yes・Noを決めるのが政治です。
議員同士で何の議論もなく追認しているわけではありません。
苦悩しながらの決断であることを理解ください。

また、昨年に引き続き、議員報酬削減の提案があり、賛成の署名をしています。
まだまだ議会としての機能が発揮できておらず、やるべきことがたくさんあると考えるためです。
議会の進歩には、議員一人一人の意識改革が必要です。

複合施設整備基本構想及び基本計画に関する調査特別委員会の調査結果について

 平成30年12月7日から平成31年3月4日までに当委員会が実施した標記に関する調査結果を報告する。

平成31年3月

複合施設整備基本構想及び基本計画に関する調査特別委員会
委員長 松本 健

三宅町議会議長  植村 ケイ子 様

1.調査結果の概要
 三宅町議会複合施設整備基本構想及び基本計画に関する調査特別委員会は、三宅町複合施設整備基本構想及び基本計画に掲げられた複合施設建設の内容について、調査を行うことを目的に、平成30年第4回12月定例議会(平成30年12月7日)で議決し設置した。
 調査特別委員会は、延べ10回にわたり委員会を開催し、想定プラン案策定に至る経緯などの聞き取り調査を実施した上で、議員間討議を経て委員会として提言を決議し、町長に対して提出した。(平成31年2月20日)。
 調査委員会としては、複合施設整備についての構想、計画段階での調査は、今回の提言決議をもって、その目的を果たしたものと考える。なお、複合施設整備は、設計の段階に移行するわけであるが、必要に応じて新たな調査委員会を設置することも今後の検討課題である。

2.調査の経過
 委員会は、延べ10回にわたる委員会の開催をもって調査を実施した。
第一回は、委員長、副委員長の互選を行ない、その後第二回で、調査の進め方を決定した。
第三回は、複合施設整備の担当課であるイノベーション推進部政策推進課から、ここ1年のワーキング部会、策定委員会での議論の内容などについて、第四回は、財政課より財政的な観点についての調査を実施した。第五回は、教育委員会に、第六回は、健康子ども局に、それぞれ教育、福祉の観点についての調査を実施した。ここまでの調査の中で、既存庁舎内の執務室の状況や防災の観点から見た複合施設の役割の確認が必要となり、第七回で総務部へのヒアリングを実施。また、現行の中央公民館での生涯学習の利用状況を再確認するために、利用者として文化協会へのヒアリングを第八回で実施した。その後、第九回、第十回を通して、提言等をまとめ決議するに至った。

3.調査項目と調査内容
 発足当初、複合施設建設に関して財政面、執行の適正性、今後の維持コスト等に加えて、
施設のそもそもの必要性、規模の適正性、ニーズの度合いについての調査を行うことで委員会はスタートした。
 第二回の委員会において、これらの調査内容、調査の進め方、調査結果のまとめ方について議論し、複合施設の必要性、構成要件、施設に盛り込む個々の要件に対する前提条件、付帯条件を明らかにすること、とした。 加えて、今回の複合施設整備の中で、背景の一つとなっている、「学童保育」については、学童保育そのものをどう考え、どうしてゆくのかを含めて議論を行なうこととした。
 まず、複合施設の必要性について。第三回のイノベーション推進部、第四回の財政課、へのヒアリングを通して、今回、過疎債が利用できるタイミングで、中央公民館の建替えに含めて複合施設の建設を行なうことは、時期と費用を総合的に勘案した場合、おおむね妥当であると結論した。財政的には、ここ10年近く、毎年30億程度の一般会計の中で約2億円あまりの繰上償還や基金積立を行なってきたことからも、今回の、10年間、毎年3000万円程度の償還は、財政的に問題ない。ただ、今回の建設は町の公共施設等総合管理計画の財政シミュレーションで示されたものではなく、また、町内には依然、「小学校には余裕教室があるはずだ」という意見も根強く残っている。そのため、行政は、適時公共施設の個別管理計画に今回の複合施設整備計画を反映させるとともに、小学校の建物の有効活用についても、現場の意見もよく聞いた上で、町としての中長期的な活用方針を明確にする必要がある。
 次に、構成要件について。今回の整備に伴い、中央公民館を取り壊すことになることから、中央公民館の「生涯学習機能」は、まず必須である。加えて、旧つながり総合センターの閉鎖にも関連して、学童保育に限らず、すべての子どもたちがいつでも立ち寄れる場としての児童館、(児童福祉機能)、さらに、町民プロジェクト等で話し合われた「町民が集う拠点づくり」(コミュニティ機能)、の3点が基本的な構成要件であることを確認した。
 施設に盛り込む個々の要件に対する前提条件、付帯条件については、
 1.一階はほぼ原案どおりでコミュニティの場とするがスタジオ、文化財作業室は再考。
 2.二階部分は、児童福祉機能の場とし、学童施設、児童館機能を備えること。
 3.三階部分は、生涯学習の場とし、中央公民館機能を拡充させること。そのために、
   スマイルと執務室のスペースを再考すること。
と結論し、委員会の提言として町長に申入れることとした。
 また、これらと並行して、学童保育については、学童保育そのものをどう考え、どうしてゆくのかを含めて、移設の可否を議論している。
 「現行の学童保育の環境は、決して十分なものではない。改善が必要。」というのは、行政、担当課の考えであり、委員会も同様の考えであった。
 その認識のもとで、行政の対応は、「同程度以上の機能を用意して複合施設に移設する。」というものであったが、委員会では複合施設への移設の可否について意見が分かれる事となった。
 

移設に反対する理由としては、第一に、現行のフロアプラン(案)には明確な児童館スペースが無い事と、複合施設全てにおいて「運用、運営はこれから2年間かけて準備を進めてゆく。」ということであったため、「同程度以上の機能を用意すること」が果たして可能なのかどうか、イメージが沸かないということ。
第二に、移設後の学童運営に関して、「小学校の運動場が使いづらくなること「前の広場や1階フリースペースの利用についてや入退場時の動線に不安を感じる」ことから、安全面も含めて学校が良いというもの。
第三に、「そもそも、学校が空いているじゃないか。」というものであった。
第一の反対理由に対しては、児童福祉の担当課に児童館活動をやってゆくという強い意思を確認した上で、スペース確保については、委員会から町長に申入れを行なうことで対応するとした。
第二の反対理由に対しては、児童福祉の担当課への確認により、「小学校の運動場は、ひきつづき、お借りすることになるだろう、その場合、時間を決めて人をつけて利用してゆければ良いと考えている。」「前の広場や1階のフリースペースは子どもたちだけで自由に利用するものではないと考える。」「入退場時の動線についても考慮していただくようお願いしている。」といった運用イメージの説明を受けたことで了解した。
第三の反対理由に対しては、「小学校の建物の有効活用について、町としての中長期的な活用方針を明確にすること」を町長に申入れることで対応することとした。
今なお、「学童保育は小学校で」という意見は根強くある。1年前の町長の「ていねいに説明を行なってゆく」が実を結んでいるとは言いがたい。また、複合施設の、運用、運営の形態が、「これから決めてゆく」というものであることから、「何をやりたいから複合施設を整備する」のか、が見えづらくなっており、「施設を整備する」ことが目的化しているという懸念を生じさせている。児童福祉においても、「何をやりたい」の部分がいまだぼんやりしていることに懸念が残されている。

 委員会としては、このような議論の中、学童保育については、「小学校のままでは、現状のいろいろな困難に対応出来ないのであるならば、移設もやむなし。」と移設に理解を示し、また、「移設により、同施設内に、児童館機能を含めた整備を行なってゆくのであれば、小学校では実現出来ない学童保育空間を実現できる」ということで、付帯条件を申入れた上で移設を了解することと結論づけた。
 なお、今回の調査を通して、「現状の学童保育は、決して十分な環境下にない。」が周知となった。そして、最低でも2年間は、学童保育は現在の小学校余裕教室で行われることになっている。その間にやれる改善は無いのだろうか。担当課は小学校ともよく協議して、現状環境の改善への可能な処置を講じていただきたい。

4.提言の内容(平成31年2月20日委員会決議)

1.2階は児童福祉の場とし、子どもたちが、子どもの居場所としていつでも立ち寄れる児童館機能を充実させること。
 現状案では、2階に学童保育(多機能活動スペース)と、多目的室(200名収容)を設けるとあるが、現在の中央公民館集会室の利用状況と、学童保育の状況から見て、両方の機能の収容は困難である。加えて、2階には、0~18歳の子どもがいつでも立ち寄れる場を設ける必要があり、議会としては、中央公民館集会室に相当する機能を、別フロアに設置することを提案する。
 2階部分の設計にあたっては、学童保育スペースと児童館機能スペースとすること。学童保育スペースでは、学童保育実施の際に、指導員が目配りできるようなレイアウトとなるよう配慮されたい。また、児童館機能としては、相談室、学習室、プレイルーム等を設置し、加えて、児童がいつでも立ち寄れるように相談を受ける人を配置するなどすること。また、その上で、学童保育にも活用できるようにすることで、学童保育の充実を図ることに努めていただきたい。加えて、学童保育の充実には、ちょっとした学習教室や、体験教室などのイベントの開催も含まれる。

2.3階は生涯学習の場とし、現在の中央公民館機能を拡充させたものとすること。
 中央公民館集会室を含め、現在の中央公民館にある生涯学習機能は、基本的にこの階に集約させるものとする。現状案に加えて、集会室機能、多目的室機能が必要となる。
 これらの機能を3階に入れるためにも、執務室と子育て支援(スマイル)の設置については再考が必要である。全てが収まるのであれば、入るも良しであるが、これらは、次の理由から優先順位が低いものと判断した。まずは執務室についてであるが、この施設は、住民が使用するための施設であり、執務室として特定の部署をまるごと納めるためのものではない。この施設の運営にかかわる最低限の人のスペースのみ備えるべきであり、それ以上の事務スペース、書類スペースを置くことは住民サービスの向上につながるどころか妨げにさえなる可能性があると考える。また、スマイルに関しては、現在、園内で大きな支障は無く運営が行われており移設についての明確なアドバンスが感じられないと考えるからである。
 また、現状案では1階に設置予定となっている、スタジオルーム、埋蔵文化財作業ルームも、会議室と兼用するなどして3階に移設することが望ましい。必要に応じて会議室を増設することもあろう。
 なお、現在の中央公民館の集会室については、現状、唯一、手ごろな広さで天井の高いスペースであるということにも着目しておく必要がある。代替となる部屋の設置にあたっては、天井高さについても十分な配慮が必要である。その他、生涯学習施設としての需要では、和室、調理実習室、といったものもあるが、これらについては、健康福祉施設であるあざさ苑の有効活用(活用しやすくする)での対処を考えていただきたい。

3.1階は、コミュニティスペースとして利用。運営者詰所も必要。
 一階は、基本的にフリースペースとし、簡単な打ち合わせスペース、町民の出会いのスポットとすることには賛成である。広報物やさまざまな展示など、情報発信の中心拠点となることもおおいに期待できる。住民プロジェクト会議で上がってきた内容を十分に汲んで、実現を図っていただきたい。
 埋蔵文化財作業ルームについては、年中作業スペースを専有するものはない上に、展示と作業を兼ねることにも賛同はし難い。埋蔵文化財についてはパネル展示や案内表示等にとどめるのがのぞましい。
 スタジオルームについても、一階に置く必要性が感じられない。三階に移し、会議室と兼用などで、それなりの広さを確保するのが良いと考える。
 それよりも、一階には、受付、運営者詰所なるものが必要であろう。ある部署(社会教育課、健康子ども課など)が、まるごと入る執務室としてではなく、まさに、この館を運営する者が運営の期間に詰める場所としてのスペースを設けるのが良い。

4.運営に関して
 運営に関して考慮していただきたい三点のこと
 一点目は、目的に見合った十分な運営をしていただきたい。児童館機能の運営にはコストがかかる。一階のコミュニティスペースも同様。三階の生涯学習、図書機能を充実させるにもコストがかかる。
 かけるべきところにはコストをかけること。そうでないと箱自体が死んでしまい、建てた意味がなくなる。ただし、これは安易にお金をかけるという意味ではない。
 二点目は、うまくすみ分けた上で、相互利用を促進すること。複合施設にする意味は大きい。今までの公民館、あざさ苑の仕切りが、ここでは小さくなるだろう。しかし、それだけで良しとするのではなく、この複合施設のみならず、既存施設のあざさ苑、地域公民館、なども合わせて、うまくすみ分けた上で、有効活用し合う仕組みづくりを推進していただきたい。文化団体は公民館、福祉団体はあざさ苑、地域活動は地域公民館、という区分はあって良いが、稼働率を考えた場合、それぞれに和室、調理室を持つほどでもない。流用できるものは流用する、流用しやすい仕組みづくりが求められる。それを実現するのが、複合施設であると考える。
 最後に、町内外への貸し出しの促進である。住民の利便性向上に加え、ささやかでも運営費を助けるため、「e古都」等、ネットでの施設予約を町外にもオープンにし利用を促進することは必須である。(ホール、体育館、あざさ苑、地域公民館含む)

5.小学校の建物の有効活用について 
 依然、「小学校には余裕教室があるはずだ」という意見が根強く残っている。小学校の建物の有効活用について、現場の意見もよく聞いた上で、町としての中長期的な活用方針を明確にしていただきたい。

One thought on “H31.3.4 複合施設特別委員会の提言

  1. 奈良新聞より
    議員報酬は減額のまま

    議員報酬減額の議案に賛同のサインをしています。
    森内の賛同理由は、
    「まだまだ三宅町議会は機能していない」
    つまり
    「議会として一人前でない」
    すなわち
    「定められた議員報酬をもらえるはずがない」というものです。

    10年ほど前の、財政が破たん寸前の時の、「少しでも財政の助けになるなら」という発想での議員報酬の減額でしたが、今は財政的には基盤は弱いものの健全な状態ですけども、議会としてはもっと出来る事、やるべきことがあると思っています。

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください