H31.01.11 防災と議員の役割(二日目)まとめ

一日目に引き続き二日目です


一限目:
熊本地震発生時の若開く小学校体育館避難所において
平成28年4月14日と4月16日に 自身がありました。
そこの時に、熊本市の東区若葉校区の避難所をどう運営したのかという、実際に運営された方と消防士の方の話でした。
避難所の運営は、通常は役場の職員が来るまでは行われず、ただの烏合の衆となりますが、この自治区では、住民が自ら主体となり運営されたと言います。
ここでの話は、今回の議員の役割という話とは、直接関係ないですが、実施に大震災が起こり避難所の運営をする際には、非常に役に立つ話でした。
もらった資料は、行政に渡しておきたいと思います。

ここでも共有の智慧とするために記しておきたいですが、研修のテーマと少しズレるのでまたの機会に。


二限目・三限目
研修のお題「防災と議員の役割」

議員の役目は、「平時」と「発災直後の応急対策時」と「ライフラインが確立された後」で、まったく違います。

平時:
想定される状況に対して備える。
普通の議員活動・議会活動です。
災害に備えて、あれこれ想定できることに対応しておきましょう、です。

発災直後の応急対策時:
応急に対応しないといけないので、スピードが必要で、指揮命令をハッキリしておく。
「二元代表制とか言ってる場合ではない」ということです。
(「あー、いつもの議員ですやん」と思った、そこの人! その通りであっては議員の意味がなく困りますよねぇ・・がしかし・・・・)

指揮命令系統が、行政のチェック機関とか言ってる場合ではない、ということです。
もちろん、理事者側から「少し黙って下さい」という訳には行きませんので、「自粛する」ということしかありません。
ですので、「要望は、議長に一元化して議長から災害本部に伝える。災害関連の本部からの情報を議長が得て、他の議員から住民さんに伝える」など。
執行部が議会対応などしている時間はありません。
平時と異なり、心を合わせて、同じ方向性で応急対策期を乗り越える
議員は、まず「自分自身が生き残る」
そして「地域で支援活動をする」ということです。
「緊急時に、ここぞと議員が個人個人で執行部(防災本部)に『あーだ』『こーだ』と言うい出すのは最低だ」ということです。
(なんか、やりそうな議員さんたちが居る気もしますよね。住民さんも災害時の応急対応の時は議員の先生方に、個人で動くことを要望しないで下さいね)

参考:被災市区町村のトップたちの提言(h29.4)

  • トップはマスコミ等を通じて住民に前に姿を見せ、被災者を励ます
  • 職員には職員しかできないことを優先させる(被災証明の発行など)
  • 住民の苦しみや悲しみを、トップはよく理解していることを伝える
  • 職員を意識的に休ませる
  • 忙しくても視察を嫌がらず受け入れる(これは議員がやるのがイイのではないか。見に来てくれた人は必ず助けてくれる。執行機関の負担軽減になる)
  • 視察に来る政府高官や政治家に訴えたり、マスコミを通じて世論に訴えたりして、強い意志で制度・運用の変更や新制度の創設を促す

ある程度、ライフラインが確保されて、災害による直接被害の危険性がなくなり、将来の復興後のことを考えるようになったら、議会・議員の出番です。
資料には「説明資料を作成できるようになり、説明が物理的に可能になる時期以降に議会活動を再開する」と記載されています。
実際の議会・議員の活動は、「復興・復旧は未来の設計図を描くこと」なので、「町の将来を考える」って、そういうことが出来るのかどうか(議会にそういう力があるかどうか)は別として、平時の議会の在り方と一緒です。
なので割愛します(苦笑;;)
議会自体に将来の方向性を決めるという力がないと、この点はいくらこういう事をすべきだと書いても意味がありません。
三宅町議会の在り方(=議員の意識)が先ですね。


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