H31.01.10 防災と議員の役割(一日目)

一日目の一限目
「地域防災力を向上させるために」(中村一樹 氏)
森内まとめ
一限目は盛りだくさんすぎて、時間オーバーでした。
「言いたいことがたくさんあるので、私の書いたものを渡しておきます。」
ということで資料もたくさんもらいました。

講義内容まとめ。

日本の高度経済成長期は、災害対策基本法の時代に成し遂げられた。
しかし、これからは自然災害が起こってくるだろう。
1959年の伊勢湾台風から1995年の阪神淡路大震災まで、災害の少ない期間であった。
地震災害、風水害など
それに加えて、
21世紀は、超超高齢化社会で、支援する側でなく、支援される側が多数になる社会が到来している。
つまり、高齢者に自立・自助が求められる時代。⇔ 高齢者の健康維持が大きな課題

防災力
1、予防力:事前防災。危機を引き起こさない
建物の耐震化・不燃化。
防災訓練(消火訓練、救出訓練、避難訓練、避難所運営の訓練など)。
備蓄(食料、飲料水、生活用具、トイレなど)
2、対応力:発災後の対応。被害拡大を防ぐ
3、復興力:被災後の復興。関連死の低減。創造的な復興

自助は防災の根源
自助:共助:公助 = 7:2:1 の割合。
自助のない共助はない(近所の人が助けに行っても、タンスの下敷きになっていれば助けられない。タンスが倒れないようにしておくのは自助)
公助の最大の課題は「人手不足」「職員不足」

防災力とは、危機管理能力。

支援者の割合が低下し、要支援者の方が多くなる「超超高齢社会」だからこそ
1、高齢者こそ「自助」をすべき
自宅の耐震化、家具固定、食料の備蓄、廊下・玄関の通路確保など
2、自助で被害を軽減した人が「共助」にまわれる
3「自助・共助」の地域の余力が、人手不足の「公助」を有効に機能させる。

地方議員に、防災対策として期待すること(時間切れで講義では話なしのため資料より転記)

  • 地方議員は、公人である前に、住民である
  • 災害時の活動は、平時以下でも、平時以上でもない
  • もっと、学校防災の強化に目をむけるべき。“階より始めよ”
  • 地域防災計画、災害活動マニュアル、BCPを十分理解する
  • 平時も、発災初動期も、住民の目線、女性の目線で、活動する
  • 発災3日間は、住民として活動する
  • 議員としての活動には、会派連携の体制づくりを
  • 公平、平等、公正が災害対応の原則
  • 行政を支援し、住民を支援する(職員も、住民も被災者)
  • 復旧・復興期から、執行部(行政)に対する「チェック機能」を

一日目の2限目
「平時の防災と議員の役割」(鍵屋一 氏)

まず、一番言いたかったということは、
人には「自分は大丈夫」という「正常化の偏見」があるため、自分にとって都合の悪い情報を無視してしまう。
なので、防災対策が進まない。
みなさんは、そこを理解して、防災に臨んでください。
とおっしゃっていた。
「議員の役割」とタイトルにもあるが、「こういう役割です」という回答めいたものはなく、3限目のワークショップで参加の議員たちに考えさせるような講義でした。

メモ

  • 大規模な水害がおこったら、水の引いた後、ごみ置き場をどこにするかという問題が出てくる。
  • 地方では、車中泊される方も多く出る。避難所は本当に行き場のない人の生活の場になる
  • 真備町の体育館の避難所に当初2500人が避難した。紙管で避難所内に壁をつくるって区分けすると150~200人くらいの避難所となる。避難者同士のつながりがなくなるという問題あり(写真)
  • 避難所に段ボールベッド7千円~8千円。簡易ベッドだと一万円ほど
  • 大きな地震が起こると、本棚が倒れる。小学校では固定してあるでしょうか?
  • ナマハゲは災害ボランティア。訪れる家の情報を仕入れている(要支援者情報)神社から出てくるので神社までの参道をきれいにしている。神社は避難所として使う。ナマハゲは消防団が行っている
  • 地域防災計画における重要課題 ⇒ 減災目標の設定と達成に向けたマネージメントサイクルが導入されていない(目標が設定され達成されていないなら、なぜか、どうすればよいのかの検証がない)
  • レジリエンスの3要素+1 危機を予測する力(「正常化の偏見」を排し科学的に予測する)。危機を予防する力(被害抑止と対応準備)。危機に対応する力(発生する被害に対応し、最小限にする)。危機から回復する力(幾通りもある)
  • 誰が逃げろと伝えたか・誰が逃げるのを支援したか(東日本大災害時)1:家族、2:近所・友人、3:福祉関係者、4:警察・消防・消防団。
    福祉関係者の支援力が強いため、ケアプランに災害時対応の記入を必須にすることで福祉関係者の災害対応力も上がる
  • 東日本大震災の死者の教訓
    高齢者が6割、障碍者の死亡率は2倍 ⇒ 近所、福祉とのつながりが大切
    自治体職員221名、消防団員254名、民生委員56名、福祉施設職員86名 ⇒ 守り手、支援者の危機管理能力のアップが必要
    3472名の震災関連死 ⇒ 95%が66歳以上、移動や避難所で衰弱。福祉防災計画が必要
  • 高齢化がどんどん進む(支援する側の減少。要支援者の増加)。単身世帯がどんどん増える。自治会活動への参加者の減少(地域とのつながりの消失)。消防団員数の減少。自治体職員の減少
  • 組織は「非日常」が苦手。危機管理を敬遠しがち。

資料として配布された「岩手県大槌町の対策本部で陣頭指揮をとっていた平野氏の文章」は、感じるところ考えるところが多かったです。
また、資料内にあった、阪神淡路大震災で子供を亡くした親の話を読むのもつらかったです。


二日目に続く


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