2024.02.05 オンライン研修 議員の学校#3

議員の学校 第51回 よくわかる自治体財政の基本とその課題~2024年度国の予算・地方財政計画の動向と自治体予算審議のポイント~
2/5(月)6(火) 於:都立多摩図書館セミナールーム
自治体の政策や予算には、一意的な「正答」は存在しません。だからこそ、自治体は多くの人々の思いを「大切な価値」とともに体現した予算をつくらねばなりません。議員としての最大の武器、生きた知識と論理の組み方を身につけましょう!

◇実践報告と提言
「議員活動を振り返りながら―2期目の挑戦」
伊藤英人氏(東京都奥多摩町議会議員)

【2コマ目以降】
◇グループワーク

5~6人の少人数(グループ)に分かれ、初日の講義と実践報告の学びを振り返りながら、各自の課題などを交流。議員の仕事の意義をより深められる自己紹介・表現の時間です。

◇集中講義3
「予算審議のツボ③―予算審議のポイントと今後の自治体財政」
森裕之氏(立命館大学教授)

2024年度の予算審議のポイントについて、さまざまな視点を交えながら講義していきます。自治体の政策や予算には一意的な「正答」は存在しません。だからこそ、自治体は多くの人々の思いを「大切な価値」とともに体現した予算をつくらなければなりません。そうした「大切な価値」は議員同士の間でも異なるものであり、住民の思いを背負う議員はそれを予算審議の場において説得的に行政に意見していくことが求められています。
財政はこのような多様な「大切な価値」を実現させていくための手段です。逆にいえば、この手段の知識と論理を欠いた予算審議は説得力がなく、言葉だけの陳情要求にもなりかねません。集中講義3では、どのような「大切な価値」であっても、それを効果的に主張していくための財政の論理の組み方をわかりやすくお話しします。
また、予算は一年間だけのものであることから、自治体は中長期的な見通しも持ちながら予算をつくらなければなりません。議会の予算審議においてもこの点は重要です。そのため、集中講義3の後半では今後の自治体財政がどのようになっていくかを考慮しながら、2024年度の予算審議で留意すべき点について検討していきます。

◇シリーズ講義〔1〕
「社会保障関係予算の動向と自治体の福祉施策」
石川満氏(「議員の学校」学校長、多摩住民自治研究所理事)

2024年度の国の社会保障関係予算は引き続き給付費の抑制が進められています。
子ども未来戦略では、児童手当の拡充等が実施されますが、その具体的な財源確保策は必ずしも明確ではありません。医療保険関係では、診療報酬本体はマイナス改定となりそうです。またこれまで以上にマイナ保険証の利用促進も進められます。介護保険制度では、一定所得以上の2割負担利用者が大幅に増え、老人保健施設等の室料負担も求められます。
そのほかにも、自治体の福祉施策に影響することが少なくありません。これらについて議会でどのように住民の暮らしを守るための議論を進めるか、考えます。

「議員活動を振り返りながら―2期目の挑戦」
伊藤英人(いとうひでと)氏(東京都奥多摩町議会議員)

昨年11月に選挙があり、二期目の当選

登山、木を切る、ワサビ田、カヌー、自転車、地元の人同士であいさつ
ささら獅子舞(地元の祭り)、
東京にもこういう所がある。ずっと残したい。
少子高齢化、人口減少でなくしたくない

一般会計 76億円ほど
高齢化率52%

22年間住めば、住宅と土地を提供。
総人口の12%が移住促進政策により
観光の町 、冬の閑散期

現在議員数10名(45歳の私が最年少)70%が投票率で過去最低
今期より(12名が10名となった)

空き家バンクで古民家を借りている。
息子がダウン症。町のカフェ。ゆずバターの製造。貸農園(畑と宿泊できる小屋。年間60万円)

4回の選挙。2回落選。
ライフイベント(結婚や、子ども誕生)も当選に関係しているように思われる。

活動報告:有権者への報告と自分の考えを明確にする。

五つの属性(観光、移住者、子育て、林業、安全安心)

オーバーツーリズム(カヌー教室のインストラクター)
観光客が来すぎて地域の暮らしに影響がでること
バーベキューのゴミ

観光ゴミ対策実証実験(ゴミ対策事業)
河原でバーベキューを楽しむ人が多い
(観光客向けに有料ゴミ袋を販売。ドローンを使って啓発)

ふるさと納税をオンライン化

子育て支援
産後ケア事業(奥多摩町には無かった)奥多摩町は無料。
コロナ禍でもあったため、不安に対応。
東京都では桧原村など実施していないところもある。区部市部は実施。

林業
野村ホールディングと協働で。

安全安心
バリアフリー
東京都に要望した。地権者へ要望をし理解を得たのち東京都へ

議員の多様性が確保されていることが重要。

奥多摩町は関係人口の方々の支援がないと続かない。
よろしくお願いします。

質問
財政部分の収支について
税収は自主財源比率は20%前後だが、
奥多摩町の財政の話に出て来る言葉がある。「 」東京都からの補助金15億円ほど出ている

町は外部からのおカネを集めないとやっていけない。
受益者負担という考え方で、入湯税など貰っている。
税は罰金という面もあるが、地元の人が大事に守ってきた財産だという名目もあり。資源を提供している。

議員、町長、副町長、教育長の給与が高いのでは?

財政困難地域の在り方をどうするかは、明日考える。
財政困難地域というには問題がある。

東京の水がめ地。

>森先生からの回答
入湯税は国の法律で決められている。
給与の人件費
一部事務組合(下水道、上水道など)は、決算カードの人件費に入っていない。補助費に入っている。
決算カードだけでは、人件費をみることは難しい

投票率70%で低下。
投票率低下の理由は、高齢化と考える。山の土地。
投票場に行くことが出来ない
投票場を減らして送迎バスを出した。

奥多摩町の産業は、観光業となる。
移住される方の共通項を見つけると、住む場所が変わっても継続できる仕事の方が移住していると思われる。

町営の住居に住んで移住してくれても、一定期間で出ないといけないので町内に住居が見つけられずに、移住を止める方もいる。
移住で来ても仕事が見つけられず、移住をやめる方もいる。

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